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  4. 現場技術業務、管理業務及び特定補償業務の資格認定について

現場技術業務、管理業務及び特定補償業務の資格認定について

(1) お知らせ

平成22年度ですべての業務の「業者資格の新規・更新登録及び技術者資格の新規登録」を終了しました。
また、平成23年度から技術者の資格更新については有効期限を設けずに更新してまいりましたが、平成28年3月末をもって
すべての手続を終了
させて頂きます。特定補償業務の資格更新につきましても、 平成28年をもってすべての手続を終了させて頂きます。

 水資源機構では、平成9年度より現場技術業務、管理業務及び特定補償業務のような高度の知識、経験及び専門技術が必要とされる業務において、業者及び当該業務に従事する技術者の資格認定を実施してきました。しかしながら、平成20年度に契約方式を一般競争入札へと移行し、当該業務に従事する技術者に求める資格を拡大したことにより、機構認定試験による資格認定をすでに平成21年度より終了させていただいております。また、管理技術者(機械設備)の認定試験につきましても、水資源機構が発注する機械設備点検業務に配置する管理技術者の資格を広げたことから、平成22年度をもって終了させていただきました。
 業者及び技術者の「資格認定基準」につきましては、それぞれの業務の入札公告等において参加資格要件として明示し、確認させていただいております。
 そこで、水資源機構としては「資格認定」の更新登録を以下のように見直しいたしました。

1. 業者資格

現場技術業務、管理業務(機械設備、電気・通信設備、ダム・水路施設)及び特定補償業務のすべての業務の新規・更新登録は、
平成22年度をもって終了
いたしました。

2. 管理技術者及び現場技術員資格

現場技術業務、管理業務(機械設備、電気・通信設備、ダム・水路施設)の新規登録は平成22年度をもって終了いたしました。
同様に、資格認定取得者につきましても、有効期限を設けず更新手続きを行ってまいりましたが、平成28年3月末をもって
すべての手続を終了
させていただきます。
なお、公的資格等による資格認定取得者は公的資格等の有効期限内に限り有効となります。

3. 管理責任者及び補償技術者資格

特定補償業務の新規登録は平成22年度をもって終了いたしました。同様に、資格認定取得者につきましても、更新手続きを
行ってまいりましたが、平成28年12月をもってすべての手続を終了させて頂きます。

4. 資格認定に関する一覧表

    新規 更新 有効期限 備考
現場技術業務
管理業務
業者資格 平成22年度で終了 平成22年度で終了
管理技術者
現場技術員
平成22年度で終了 平成23年度~平成27年度迄継続 なし 平成27年度をもって終了
特定補償業務 業者資格 平成22年度で終了 平成22年度で終了
管理技術者
補償技術者
平成22年度で終了 平成28年で終了
  1. ※ 現場技術業務及び管理業務において平成23年度以降に更新手続きをされた方のその後の手続きはありません。
  2. ※ 公的資格等が参加要件として入札公告等に明示されているため、公的資格等で資格認定をお持ちの方の更新手続きは不要ですが、希望者につきましては更新手続きを行います。更新手続きには、認定時の公的資格等の写しが必要になります。
  3. ※ 現在お持ちの認定書は有効期限まで有効です。
  4. ※ 本内容に関するQ&Aを掲載しております。その他ご質問がございましたら、別途お問い合わせ下さい。

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(2) 必要書類・基準等

申請に必要な書類や認定の手引き及び認定基準のダウンロードや閲覧は、以下のリンクをクリックしてをご利用下さい。

(3) 申請書の受付

1. 新規

現場技術業務資格認定基準、管理業務資格認定基準及び特定補償業務資格認定基準に定める条件に該当する場合のみ受け付けます。認定基準は、以下のリンクをクリックしてください。

2. 更新

既に認定済みの方の更新を受け付けます。

3. 作成要領

申請書の作成に当たっては、以下のリンクを参照して下さい。

(4) 申請書類提出先

〒330-6008
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
独立行政法人水資源機構  技術管理室 契約企画課

(5) 受付方法

申請書類は、郵送、宅配便又は持参に限ります。
持参の場合は、土日祭日と、12月29日から1月3日の期間を除く毎日(午前10時から正午まで及び午後1時から5時まで)受付いたします。

(6) 注意事項

  1. 認定手続き終了後に認定証を特定記録にて返信します。申請の際は、返信に必要な郵送料に相当する切手(基本料金+特定記録料金160円)を貼付した返信用封筒を同封してください。
    封筒には返信先の住所、会社名、氏名を記入して下さい。
  2. 現場技術業務及び管理業務の技術者等資格認定の有効期限はございません。
    特定補償業務については認定の日から有効期限5年間です。 なお、資格更新手続につきましては、平成28年をもってすべての手続を終了させて頂きます。
  3. 申請又は更新には手数料等は必要ありません。
  4. 受け付けた申請書等の書類は返却いたしません。

(7) 問い合わせ先

各業務毎に以下のとおり、分かれていますので、業務毎に以下の連絡先へお問い合わせください

  • 現場技術業務:技術管理室 契約企画課
    048-600-6586(直通)
  • 管理業務:水路事業部利水課
    048-600-6544(直通)
  • 特定補償業務:用地管財部 用地補償課
    048-600-6561(直通)
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