理事長挨拶
「安全で良質な水を安定して安くお届けする」ことを経営理念に業務の効率化を進めます
独立行政法人水資源機構
理事長 青山俊樹
水資源機構は「安全で良質な水を安定して安くお届けする」ことを経営理念とし、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を民間企業的経営感覚で行う「公魂民才」を合い言葉に、効率的な業務運営に努め、利水者・ユーザーの皆様、ひいては国民全体のニーズに的確に応えてまいります。
当機構の前身である水資源開発公団は、昭和37年の発足早々、『東京オリンピック渇水』と呼ばれた首都圏の大渇水に際し、利根川からの導水を行うなど数々の成果を上げてまいりました。現在では、矢木沢ダム、早明浦ダムなどの多目的ダム、愛知用水、両筑平野用水などの用水路、琵琶湖、霞ヶ浦、印旛沼の湖沼開発など完成・管理している施設は、首都圏、近畿圏、中部圏を中心に５０近くに上り、その開発水量は７水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）全体の約９０％におよび、大都市圏の「ライフライン」としての重要な機能を担っています。
ここ数年間の気候を振り返りますと、平成16年における記録的な台風上陸や新潟、福島などで発生した集中豪雨、平成17年夏の四国地方での深刻な渇水とこれにより枯渇した早明浦ダムが一夜にして満水となった洪水など、気候変動の影響を示唆する異常気象が多発しています。また、世界に目を向ければ、人口増加、地球温暖化による水不足など水問題が深刻化し、水を発端とする世界的規模での食糧問題発生も懸念されています。
そうした情報を踏まえ、当機構は国内における水の安定的な供給に努めるとともに、「水に関しての世界に冠たる実務形シンクタンク」として、水質や自然環境への配慮、コストの縮減及び上下流交流の促進はもとより、途上国の発展や世界の水問題解決に向けた国際貢献に積極的に取り組んでまいります。
さらに、情報公開など適正かつ透明性の高い業務運営に一層努めてまいります。
ユーザー各位はじめ、国民の皆様のご理解とご支援をお願いいたします。
平成19年6月