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独立行政法人水資源機構業務方法書

平成15年10月1日
水機規程平成15年度第3号

〔沿革〕平成15年12月17日水機規程第42号改正① 平成15年12月26日認可
平成17年 3月 1日水機規程第39号改正② 平成17年 3月31日認可
平成27年 3月31日水機規程第28号改正③ 平成27年 4月 1日認可
平成29年 6月19日水機規程第 3号改正④ 平成29年 8月 2日認可

目次
 第1章 総則(第1条・第2条)
 第2章 業務の方法に関する事項(第3条-第8条)
 第3章 業務の委託に関する基準(第9条・第10条)
 第4章 競争入札その他の契約に関する基本的事項(第11条-第15条)
 第5章 役員(監事を除く。)の職務の執行が法令に適合することを確保するための
      体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(第16条-第30条)③
 第6章 その他必要な事項(第31条-第33条)②
 附則

第1章 総則

 (目的)

  1. 第1条 この業務方法書は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第28条第1項の規定に基づき、独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)の業務の方法について基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

 (業務運営の基本方針)

  1. 第2条 機構は、独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号。以下「機構法」という。)第4条の目的を達成するため、通則法第29条の規定により主務大臣から指示された中期目標に基づき、業務の適正かつ効率的な運営に努めるものとする。

第2章 業務の方法に関する事項

 (水資源開発施設の新築又は改築)

  1. 第3条 機構は、機構法第13条の規定により作成し、主務大臣から認可を受けた事業実施計画に基づき、水資源開発施設の新築又は改築を計画的かつ的確に行うものとする。

 (水資源開発施設等の操作、維持、修繕、その他の管理)

第4条 機構は、機構法第16条の規定により作成し、主務大臣から認可を受けた施設管理規程に基づき、次に掲げる施設の操作、維持、修繕その他の管理を的確に行うものとする。

  1.  一 水資源開発施設
  2.  二 愛知豊川用水施設

2 水資源開発促進法第3条第1項に規定する水資源開発水系における水資源の開発又は利用のための施設であって、水資源開発施設又は愛知豊川用水施設と一体的な管理を行うことが当該水資源開発水系における水資源の利用の合理化に資すると認められる施設の操作、維持、修繕その他の管理を、委託に基づき的確に行うものとする。

3 機構は、愛知豊川用水施設の管理を行う場合においては、当該施設と密接不可分な水資源開発施設を一体的に管理するものとする。

 (災害復旧工事)

  1. 第5条 機構は、水資源開発施設及び愛知豊川用水施設が災害により被害を受けたときは、速やかに災害復旧工事を行うものとする。

 (特定河川工事の代行)

  1. 第5条の2 機構は、機構法第19条の2の規定に基づき、特定河川工事を的確に行うものとする。④

 (業務の受託)

第6条 機構は、機構法第12条第1項の業務に支障のない範囲内で、委託に基づき次の業務を的確に行うものとする。

  1.  一 水資源の開発又は利用に関する調査、測量、設計、試験、研究及び研修
  2.  二 水資源の開発若しくは利用のための施設に関する工事又はこれと密接な関連を有する工事
  3.  三 水資源の開発又は利用のための施設の管理

 (業務の特例)

  1. 第7条 機構は、第3条から第6条に基づく業務を行うほか、機構法附則第4条に掲げる業務を計画的かつ的確に行うものとする。

 (特定河川工事の代行に関する協定)

第7条の2 機構は、第5条の2の特定河川工事を行おうとするときは、都道府県知事等と当該特定河川工事の代行に関する協定を締結するものとする。④

2 前項の協定においては、次の事項について定めるものとする。④

  1.  一 特定河川工事の施設の名称及び位置
  2.  二 特定河川工事の目的及び内容
  3.  三 特定河川工事の開始及び完了の時期
  4.  四 特定河川工事の費用の額並びに費用の支払の時期及びその方法に関する事項
  5.  五 特定河川工事の完了後の措置に関する事項
  6.  六 都道府県知事等において行うべき措置
  7.  七 その他必要と認められる事項

 (受託契約)

第8条 機構は、機構法に規定する業務の委託を受けようとするときは、当該業務を機構に委託をしようとする者と当該業務の受託に関する契約を締結するものとする。

2 前項の契約においては、次の事項について定めるものとする。

  1.  一 受託業務の名称及び契約金額
  2.  二 受託業務の目的及び内容
  3.  三 受託業務の場所
  4.  四 受託業務の開始及び終了の時期
  5.  五 契約金額の支払の時期及び方法に関する事項
  6.  六 契約の変更に関する事項
  7.  七 その他必要と認められる事項

第3章 業務の委託に関する基準

 (業務の委託に関する基準)

  1. 第9条 機構は、自ら実施することが効率的でないと認める業務を、他に委託することができる。ただし、受託した業務について、業務の全部を一括して、又は委託者の指定した主たる部分を他に委託することができない。

 (委託契約)

第10条 機構は、前条の規定により業務を他に委託をしようとするときは、当該業務の委託を受けようとする者と当該業務の委託に関する契約を締結するものとする。

2 前項の契約においては、次の事項について定めるものとする。

  1.  一 委託業務の名称及び契約金額
  2.  二 委託業務の目的及び内容
  3.  三 委託業務の場所
  4.  四 委託業務の開始及び終了の時期
  5.  五 契約金額の支払の時期及び方法に関する事項
  6.  六 契約の変更に関する事項
  7.  七 その他必要と認められる事項

第4章 競争入札その他の契約に関する基本的事項

 (一般競争)

  1. 第11条 売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、次条及び第13条に規定する場合を除き、公告して申込みさせることにより、競争に付さなければならない。
  2. 2 前項の競争に付する場合においては、あらかじめ、競争に加わろうとする者に必要な資格及び公告の方法その他競争について必要な事項について定めるものとする。

 (指名競争)

  1. 第12条 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で前条の競争に付する必要がない場合及び同条の競争に付することが不利と認められる場合その他機構の業務運営上必要がある場合においては、指名競争に付するものとする。

 (随意契約)

  1. 第13条 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急を要する場合で競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、随意契約によるものとする。
  2. 2 契約に係る予定価格が少額である場合その他機構の業務運営上特に必要がある場合においては、前2条の規定にかかわらず、随意契約によることができる。

 (政府調達に関する協定に係る物品等又は特定役務の調達手続)

  1. 第14条 政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)に係る物品等又は特定役務の調達手続については、同協定の規定に則してこれを行うものとする。

 (契約の相手方の決定等)

  1. 第15条 競争に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高の価格又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、機構の支出の原因となる契約のうち、相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
  2. 2 機構の所有に属する財産と機構以外の者の所有する財産との交換に関する契約その他その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なもの(同項ただし書の場合にあっては、次に有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
  3. 3 前2項の規定にかかわらず、競争に付する場合において、機構の業務運営上必要があると認められるときは、申込みをした者のうち予定価格の制限の範囲内で最高の価格又は最低の価格をもって申込みをした者(第1項ただし書の場合にあっては予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者、前項の場合にあっては価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なもの(前項において引用する第1項ただし書の場合にあっては次に有利なもの)をもって申込みをした者)と、技術提案を求めることを基本として、契約の内容が機構にとって最も有利なものとなるよう、その内容について協議を行い、合意を得て、その者を契約の相手方とすることができる。この場合において契約の価格は、合意を得た価格とする。①

第5章 役員(監事を除く。)の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための
     体制の整備に関する事項③

 (内部統制に関する基本方針)

  1. 第16条 機構は、役員(監事を除く。)の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。③

 (法人運営に関する基本的事項)

  1. 第17条 機構は、経営理念及び経営方針を策定するものとする。③
  2. 2 機構は、役員及び職員(以下「役職員」という。)の倫理行動指針を定めるものとする。③

 (役員会の設置及び役員の分掌に関する事項)

  1. 第18条 機構は、役員会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備するものとする。③
  2. 2 前項の規程等には、次の事項について定めるものとする。③
  3.   一 機構の意思決定ルール
  4.   二 役員会の設置
  5.   三 役員の事務分掌
  6.   四 支社局長等会議の開催

 (中期計画等の策定及び評価に関する事項)

  1. 第19条 機構は、中期計画等の策定及び評価に関する規程等を整備するものとする。③
  2. 2 前項の規程等には、次の事項を定めるものとする。③
  3.   一 中期計画等の策定過程
  4.   二 中期計画等の進捗管理体制
  5.   三 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制
  6.   四 中期計画等の進捗状況のモニタリング
  7.   五 評価に関する業務手順
  8.   六 評価活動の適切な運営に関する次の事項
  9.      イ 業務手順に沿った運営の確保
  10.      ロ 業務手順に沿わない業務執行の把握
  11.      ハ 恣意的とならない業務実績評価
  12.   七 業務実績報告の作成

 (内部統制の推進に関する事項)

  1. 第20条 機構は、内部統制の推進に関する規程等を整備するものとする。③
  2. 2 前項の規程等には、次の事項を定めるものとする。③
  3.    一 内部統制委員会等の設置
  4.    二 内部統制を担当する役員
  5.    三 内部統制推進部門及び内部統制推進責任者
  6.    四 内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び内部統制推進責任者間の意見交換
  7.    五 内部統制委員会等への報告及び改善策の検討
  8.    六 内部統制を担当する役員と職員との意見交換
  9.    七 内部統制に係るモニタリング
  10.    八 研修会の実施
  11.    九 コンプライアンス違反等発生時の対応方針
  12.    十 反社会的勢力への対応方針

 (意思決定ルールの策定)

  1. 第21条 機構は、業務執行の意思決定過程及び経費支出の承認過程におけるチェック体制を構築するものとする。③

 (リスク評価と対応に関する事項)

  1. 第22条 機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。③
  2. 2 前項の規程等には、次の事項を定めるものとする。③
  3.    一 リスク管理委員会の設置
  4.    二 業務に内在するリスクの把握、分析及び評価
  5.    三 リスク顕在時の対応方針及び広報方針
  6.    四 保有施設の点検及び必要な補修等
  7.    五 事故・災害等の緊急時に関する次の事項
  8.      イ 防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施
  9.      ロ 事故・災害時の対策本部及び構成員
  10.      ハ 事故・災害時の初動体制及び情報収集

 (情報システムの整備及び利用に関する事項)

  1. 第23条 機構は、情報システムの整備及び利用に関する規程等を整備するものとする。③
  2. 2 前項の規程等には、次の事項を定めるものとし、業務変更に伴う情報システムの改変は、適宜速やかに行うものとする。③
  3.    一 情報システムの整備に関する次の事項
  4.      イ 理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み
  5.      ロ 職員から役員に必要な情報が伝達される仕組み
  6.    二 情報システムの利用に関する次の事項
  7.      イ 業務システムを活用した効率的な業務運営
  8.      ロ 情報を利用可能な形式に整えて活用できる次の事項
  9.         (1) 法人が保有するデータの所在情報の明示
  10.         (2) データへのアクセス権の設定
  11.         (3) データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築
  12.         (4) 機種依存形式で作成されたデータ等に関する標準形式の策定

 (情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項)

  1. 第24条 機構は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。③
  2. 2 前項の規程等には、次の事項を定めるものとする。③
  3.    一 情報セキュリティの確保に関する次の事項
  4.      イ 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報活用力の向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが    適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
  5.      ロ 情報漏えいの防止
  6.   二 個人情報保護に関する次の事項
  7.      イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
  8.      ロ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」
  9.       (平成16年9月14日付け総管情第85号総務省行政管理局長通知)の遵守

 (監事及び監事監査に関する事項)

  1. 第25条 機構の役職員(監事及び監事監査の補助者を除く。次項において同じ。)は、業務の適正な運営及び会計経理の適正を確保するため、監事が定める監事監査に関する方針に基づき、監事監査に協力するものとする。③
  2. 2 機構の役職員は、監事から、その職務を行うために必要な文書の提出又は説明を求められたときは、これに応じなければならない。③
  3. 3 機構の役職員(監事を除く。)は、他の役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、直ちに、その旨を監事に報告しなければならない。③

 (内部監査に関する事項)

  1. 第26条 機構は、監査室を設置し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。③

 (内部通報及び外部通報に関する事項)

  1. 第27条 機構は、内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するものとする。③
  2. 2 前項の規程等には、次の事項を定めるものとする。③
  3.   一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置
  4.   二 内部通報者及び外部通報者の保護
  5.   三 内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にかつ内密に報告される仕組み

 (入札及び契約に関する事項)

  1. 第28条 機構は、入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。③
  2. 2 前項の規程等には、次の事項を定めるものとする。③
  3.    一 監事及び外部有識者からなる契約監視委員会の設置
  4.    二 入札不調等の対応方針
  5.    三 談合情報がある場合の緊急対応
  6.    四 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立
  7.    五 随意契約とすることが必要な場合の基準

 (情報の適切な管理及び公開に関する事項)

  1. 第29条 機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報をホームページ等で公開するものとする。③

 (職員の人事管理方針に関する事項)

  1. 第30条 機構は、職員の人事管理方針に関する規程等を整備するものとする。③
  2. 2 前項の規程等には、次の事項を定めるものとする。③
  3.    一 業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション
  4.    二 職員の懲戒基準
  5.    三 長期在籍者の存在把握

第6章 その他必要な事項②③

 (役員等の責任の一部免除又は限定)

  1. 第31条 機構は、役員及び会計監査人の通則法第25条の2第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、国土交通大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。③

 (その他の業務の方法)

  1. 第32条 機構は、機構法第12条及び附則第4条の業務のうち、経済的な工程で行う場合に一時的に年度事業費が大幅に増加するものを計画的かつ的確に実施するため、機構が保有する積立金及び退職給付引当金から生じている資金の活用により、当該業務の財源の一部に相当する資金を支弁することができる。②
  2. 2 機構は、前項の規定により支弁した資金について、後年度において、機構法第21条から第27条まで、第30条の2又は第35条の規定に基づき、当該業務の実施に要する費用を交付する者又は負担すべき者から回収するものとする。②④
  3. 3 前2項により調整が図られる業務の適用要件、対象となる財源の決定方法、支弁する資金の限度額の決定方法、支弁する資金の回収方法その他必要な事項については、別に定める。②
  4. 第33条 機構は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務に関し必要な事項については、別に定める。②

   附 則

  1.  この業務方法書は、平成15年10月1日から適用する。

   附 則①

  1.  この業務方法書は、平成15年12月26日から適用する。

   附 則②

  1.  この規程は、平成17年4月1日から実施する。ただし、平成17年4月1日において平成17年度の国の予算が成立していない場合には、当該
  2. 予算の成立の日から実施する。

   附 則③

  1.  この規程は、平成27年4月1日から実施する。

   附 則④

  1.  この規程は、平成29年8月2日から実施する。

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