水資源機構は、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的に、平成15年10月1日に設立された独立行政法人です。
この目的を達成するために、利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川及び筑後川において、各水系の水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の新築（水の供給量を増やすものは着手済み事業等のみ）又は改築を実施するとともに、愛知豊川用水施設を含めた完成施設の管理を行っています。また、水資源機構が管理する施設と一体的な管理が水資源の利用の合理化に資する施設の受託管理等も行うことができることとなっています。

水資源機構は、水資源開発水系に指定されている7水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）において、ダム、水路等の水資源開発施設を建設・管理しています。
水資源開発水系は、水資源開発促進法に基づいて国土交通大臣が指定する水系であり、それぞれの水資源開発基本計画（フルプラン）において、水需要の見通しと供給の目標及び供給のための必要な施設の建設に関する基本的な事項等が決定されています。

水資源機構の事業は、事業の各段階において、関係各省、関係都府県や利水者と協議・調整を行って合意形成を図った上で、進めています。

• 独立行政法人通則法　（e-Govウェブサイトへリンクします）
• 独立行政法人水資源機構法　（e-Govウェブサイトへリンクします）
• 独立行政法人水資源機構業務方法書　（PDFファイル　135KB）