水資源機構の役割
必要な場所へ、確実に
自然界にある水のうち、人が生活に使える水はごくわずか・・・日本では、生活に利用する水を河川に流れる水に頼っています。しかしながら、日本の雨の降り方は季節的に一様では無く、洪水や渇水が起こりやすい特徴があります。また、大量の水を、必要とする地域まで常時運び続けるには膨大なエネルギーが必要となります。必要な時に必要な地域に水を届けるため、効率的に水をため、水を送る施設とその的確な操作が必要なのです。
洪水から地域を守る
台風やゲリラ豪雨と呼ばれる局地的大雨は、時に私たちの生活に甚大な被害を及ぼします。水系の上流に位置するダムは、大雨により川の流量が大幅に増え、浸水等の大きな被害が発生するおそれがある場合に洪水の一部を貯め込み、安全な水量を下流に流すことで洪水を調節する役割を負っています。大雨が降れば、職員は昼夜を問わず、雨量等の気象情報や上下流の河川流況の把握、関係機関との情報連絡を行い、下流の洪水被害軽減のためにダムの治水能力を最大限活用するなど、的確な施設操作で、洪水被害の軽減、防止に努めます。
建設から管理まで
水資源機構は、日本一の貯水量を誇る徳山ダムや、首都東京の生活を支える武蔵水路など、大規模かつ重要な施設の建設から管理までを総合的かつ一元的に実施しています。
気候変動による渇水・洪水の頻発や被害の深刻化、大規模地震等による災害の発生、高度成長期以降に集中的に整備された施設の老朽化による機能低下など、水インフラに関わる様々なリスクに対応するための改築事業も近年、ますます重要になってきています。
水を都市圏へ
関東、近畿、中部の三大都市圏や四国及び北部九州は、産業の発展や人口の集中に伴い用水をたくさん必要とする地域です。これらの地域に水を安定的に供給するため、国土交通省が指定した7水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）で閣議決定された水資源開発基本計画（通称：フルプラン）に基づき、水資源の開発・管理を行っています。水資源機構は、複数の都府県にまたがるこれらの地域で、関係省庁、関係都府県、利水者等多くの関係者と調整を図りながら、水道用水、農業用水、工業用水を水源から用水路まで一元的に管理する、我が国唯一の水に関する独立行政法人です。