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水を通じて、潤いのある豊かな社会を目指す！！
独立行政法人水資源機構は、ダム、用水路、湖沼水位調節施設及び河口堰などの施設を建設し、的確に管理することにより国民生活に不可欠な水を安定して提供するとともに、台風などによる洪水から人々の生活を守るという重要な役割を担っています。
また、新たな社会ニーズに応えるために、老朽化した施設の診断を適正に行い、機能の回復を図るとともに、機能強化のための改築を実施しています。
水の惑星“ 地球”
地球上の水は太陽エネルギーによって蒸発し、上空で雲となり雨や雪となって再び地球上に戻るという大循環を絶えず繰り返しています。この水の大循環の中で生命が維持され、人間の生活も営まれています。
地球上の水の総量は約14億km3（1.4×1018m3）あり、その97.5％は塩水で残り2.5％が淡水と推定されています。その淡水のほとんどは極地の氷あるいは地下水であり、人間が利用しやすい河川、湖沼の淡水は全体のわずか0.01％にすぎません。
世界と日本の水資源、その利用
世界の水資源とその利用
世界の陸地に降る水の年間総量は119兆（1.19×1014）m3あり、そのうち蒸発散により失われて地上に残る水量（水資源賦存量）は45兆（4.5×1013）m3と推定されています。しかし、水量には地域的、時期的な偏りがあり、水質によっては利用できない水もあります。実際には世界で約3.8兆（3.8×1012）m3の淡水が使用されており、その内訳は農業用水7割、工業用水2割、生活用水1割と推定されています。
日本の水資源とその利用
日本の水資源賦存量は約4,100億（4.1×1011）m3／年で、人口１人あたりは世界平均約8,600m3／年に対して約3,200m3／年と半分以下です。2005年における日本の水使用量は、834億（8.34×1010）m3であり、その内訳は農業用水約549億m3、生活用水約159億m3、工業用水約126億m3でした。
ただし、現在、日本の食料自給率を熱供給でみると40％以下となっており、大量の食料を海外から輸入することによって、食料の生産に要した大量の水を消費していることになります。このような水を仮想水と呼び、年間約640億m3に及ぶと推定されています。
限りある水の安定確保をめざして
日本の発展に貢献してきた水資源開発
日本では、降水量の多くは梅雨期や台風期に偏るうえ、河川勾配が急で短期間に海に流出してしまいます。また、河川水のうちダムなどによる補給がない状態で利用できる部分の大半は、古くから主に農業用水として既に利用されてきました。このため、新たな水利用は、ダム、水路などの水資源開発施設を建設し、管理することによって可能となり、今日までの日本の社会経済の発展に大きく貢献してきました。
求められる水の量と質の安定確保
現在、日本の水使用量は横這い傾向で推移していますが、降水量の年変動が大きくなり、少雨化傾向により渇水が頻発し、ダム、水路の効果的かつ弾力的な管理・運用などが求められています。また、最近は、安全でおいしい水が求められ、ダム貯水池の水質保全対策が一層重要になってきています。
21世紀、深刻化する世界の水問題
「20世紀は石油争奪が原因で戦争が勃発したが、来る21世紀には水獲得問題が原因となって戦争が発生する可能性が高い。」これは、1995年8月に米国の首都ワシントンにおいて、当時、世界銀行で水問題を担当していたイスマエル・セラゲルディン副総裁による記者会見での発言です。
現在、開発途上国を中心に、急激な人口増加、産業の発展、都市の急成長などに伴い、各地で水不足、水質汚染などの「水問題」が発生し、その影響はますます拡大しています。世界の人口は、2000年で約61億人、2050年には国連の中位推計で約92億人に達すると推定されていますが、同じく国連によると、「今世紀半ばまでに、最悪の場合で60ヶ国の70億人が、少なくとも48ヶ国の20億人が水不足に直面することになる」という報告もされています。この水問題は、異常気象とも関連して今後更に深刻化していくことが予想され、日本は膨大な量の仮想水を消費していることからも、世界の水問題の解決に積極的に取り組む必要があります。
水資源機構の役割
わが国において、この大事な水に深く関わっているのが、水資源機構です。水資源機構は、前身である水資源開発公団の発足（1962年）以来、生活用水、工業用水、農業用水などの安定的供給と治水を目的に、ダム、水路などの水資源開発施設の建設と管理を行ってきました。現在、完成・管理している施設は51にのぼり、その開発水量は７水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）全体の約90%に及び、首都圏、中部圏、近畿圏をはじめとする主要な地域のライフラインとしての機能を果たしています。また、台風などによる洪水時には、下流地域の産業及び人々の生活や生命・財産などを安全に保つため、洪水調節を行っています。
水資源機構は、今後とも「安全で良質な水を安定して安くお届けする」という経営理念の実現に努めるとともに、自然環境への配慮、上下流交流、国際貢献などにも積極的に取り組んでいきます。
更なる飛躍へ～『水の実務型シンクタンク』を目指して
私たちは、水資源の開発と利用を巡る多くの問題に取り組み、利水者・国民のニーズに応えるため、これまで培った技術力・英知を結集し、更なる飛躍をしようとしています。
現場に根ざし、そして世界を視野に入れ、『水（みず）』に関する調査・研究・設計・積算・施工監理・施設管理などのマネジメントを行う、『水』の総合力に優れた水のプロ集団、すなわち『水に関しての世界に冠たる実務型シンクタンク』を目指しています。 ｢国民のみなさまに潤いのある豊かな生活をもたらし支えていく｣ため、｢安全で良質な水を安定して安くお届けする｣ことを経営理念として、日夜、業務に邁進しています。先人が造った施設、先人が培った技術を引き継ぎ、発展させ、それを通じて水を治め、水を送り届ける。そして後世に引き継いでいく。水を通じて地域のニーズに応える。そのことが自ずと社会貢献につながっていくと考えます。
これまでに蓄積した技術と経験を生かして、アジアの水資源管理の向上に国際貢献しています。また、国際協力によって得られたノウハウをダムや水路の建設・管理などに活かし、より良いサービスを提供していきます。
私たちは、更なる飛躍をめざして、斬新な発想力・創造力・企画力・実行力を持ったあなたの力を求めています。
水資源機構であなたの力を発揮してみませんか。