環境方針

基本理念

近年、地球温暖化、生物多様性の減少、有害化学物質や廃棄物に起因する汚染など、地球規模から身近なものまで、様々な環境問題が顕在化しています。人類が、将来にわたり自然から得られる恵沢を享受し生存し続けるためには、環境問題に対し、行政、事業者、個人がそれぞれの役割を踏まえ、環境保全に資する取り組みを行っていく必要があります。

私たち水資源機構は、ダムや水路などの施設の管理や建設を通じて、生活や産業の基盤である水を安定的に供給するとともに、洪水などの被害から人々の生命や財産を守る事業を実施しています。こうした事業の実施にあたっては、地域の環境へ負荷を与えることが考えられるほか、資材、用品等の資源やエネルギーの消費を伴います。

当機構は、事業の実施にあたり、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築や地球環境保全に資することが当機構の社会的責務であるとの認識にたち、これまで種々の環境保全に関する取り組みを行ってまいりました。
この取り組みをより一層充実させるため、環境マネジメントシステム（ISO14001）を導入し、環境負荷の低減、良好な環境の保全と創出に努めてまいります。

基本方針

環境保全に配慮した取り組みを総合的に推進します。
省資源、省エネルギー、リサイクルなどの環境負荷を低減するための取り組みや、環境保全に配慮した設計、施工、管理を実現するための取り組みを総合的に推進します。
職員一人ひとりが積極的に環境保全に取り組みます。
環境教育などを通じて、環境に対する意識と知識の向上を図り、職員一人ひとりが積極的に環境保全に取り組みます。
環境関連の法令等を遵守します。
環境汚染を予防し、良好な環境の保全や創出を図るため、環境関連の法令等や当機構が定めた指針を遵守します。
環境情報を積極的に発信します。
環境保全に配慮した取り組みや環境に係わる情報を、積極的に公表します。また、この環境方針は、全職員に周知するとともに、一般に公表します。

以上の取り組みについては、環境目的、環境目標を定め、定期的な見直しを行い、継続的な改善を図ります。

平成23年10月１日
独立行政法人水資源機構

理事長　甲村　謙友

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