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シンポジウム
「琵琶湖開発事業の過去・現在・未来-管理20年を迎えて-」を開催しました。




琵琶湖開発総合管理20年のあゆみ


■「琵琶湖開発総合管理」は、1992年(平成4年)4月開始から今年で20年目を迎えます。

 水資源機構(旧水資源開発公団)は、琵琶湖の流域で暮らす人々の豊かで安全な暮らしを支えるために、1973年(昭和48年)から92年(平成4年)の間にわたって、琵琶湖総合開発特別措置法に基づき、国、県及び地方公共団体と共に『琵琶湖総合開発事業』の一環として「治水・利水・環境保全」を中心とした『琵琶湖開発事業』を行いました。
 水資源機構琵琶湖開発総合管理所は、事業の完了に伴い1992年(平成4年)4月から事業で整備された施設の操作や維持・修繕などの業務を行い、琵琶湖周辺の治水と安定した水道用水及び工業用水の供給を行っています。

 


■水資源機構では適切な施設管理、防災力の向上及び環境保全の推進に取り組んでいます。

施設の維持管理
 湖岸堤では除草を兼ねた点検、巡視を定期的に実施し安全性を確保するとともに、必要に応じて前浜の侵食対策を実施しています。併せて不法投棄、不法占有への対応を行うことで沿岸域の環境保全・景観保全にも寄与しています。
 樋門・水門は常に万全の状態で災害に対応するため、点検、整備を実施するとともに、操作性の向上や防災機能の強化に努めています。
 湖中に設置した水質自動観測所では琵琶湖の体調管理とも呼べる気象・水質などを計測しています。

樋門の点検

パトロール

内水排除
 大雨の際に琵琶湖周辺の低地にたまった水をポンプで琵琶湖側へ汲み出す操作である「内水排除」を、管理開始以降大規模なものとしては計4回実施しました。中でも平成23年5月には計2回の内水排除を実施して内陸側の河川水位を低下させ、10日間程度の浸水日数軽減効果がありました。

渇水対応
 全国的に少雨であった平成6年は、9月に琵琶湖における観測史上最低の水位(琵琶湖基準水位-1.23m)を記録しました。しかし瀬田川洗堰に設置した洗堰放流調整設備(バイパス水路)が効果を発揮したこと等により過去の渇水時に比べ最大35日間取水制限開始時期を遅らせることができ、事業の効果が発現されました。


環境保全
 琵琶湖開発事業に伴う水位変動の影響を把握するため、沿岸域の沈水植物や底生動物、ヨシ帯の変遷などを調査しています。また、湖岸堤に付随する堤脚水路網を活用した水路の再自然化試験やビオトープの造成を行っています。
琵琶湖総合開発特別措置法


管理20年のあゆみ



「独立行政法人水資源機構-琵琶湖とともに歩み続けて20年-」チラシ
チラシを用意しています。(PDF 645KB)