群馬用水施設は、水資源開発公団営事業として昭和44年度末に完成しました。しかし、その頃から米の生産調整（開田抑制策）が始まり、また、その後の都市化の進展に伴う田畑及び農家の減少等を受けて、施設と水を有効に活用することを目的として、昭和55年度に利水高度化計画が策定されました。
　これにより、余剰水の水道用水等への転用が位置づけられ、以降、農業用水及び水道用水を供給する施設として地域の発展に大きく貢献しています。

　これまでの間、群馬用水土地改良区理事長を会長とする群馬用水二期事業推進協議会が農業用水受益市町村長、議会議長等により組織され、国をはじめとして関係機関へ事業実施への働きかけを行ってきました。

　群馬用水施設緊急改築事業の事業費の負担割合は下表のとおりです。

　群馬用水施設は通水開始から30有余年を経過し、劣化した施設が損壊した場合には、以下のような問題が生じる危険性があります。

1. 利根川サイホンや吾妻川サイホンなどのプレストレストコンクリート（PC）管を使用しているサイホンでは、管の破裂や地震による継ぎ目離脱の事故が発生した場合には復旧までに長時間を要したり、水路周辺の施設や住民の方々に被害を及ぼす危険性があります。
2. 水管橋や水路橋は、強い地震の時などに破損した場合には復旧までに長時間を要したり、施設の周辺や住民の方々に被害を及ぼす危険性があります。また、一部の水路橋では落下する危険性があります。
3. 開水路の一部にはクラック（ひび割れ）が発生しており、そこからの漏水により水路が破損し、斜面が崩壊した場合には復旧までに長時間を要したり、水路周辺の施設や住民の方々に被害を及ぼす危険性があります。
4. 揚水機場は30有余年を経過し、劣化による操作機器やポンプ施設の故障が頻繁に発生し、送水が停止する事故が発生しています。

　以上のような問題を解決するため、群馬用水施設緊急改築事業は緊急的に改築を行い、用水の安定供給の確保と施設周辺へ被害が及ぶことを防止します。

　244億円

　平成14年度から平成22年度（8年間）

愛知用水二期事業視察

　群馬用水二期事業推進協議会とは水資源開発公団営で施工された幹線水路等が30有余年を経て、施設の老朽化が著しいため、この施設を改築することを目的として、農業用水関係17市町村の市町村長及び市町村議会議長、群馬用水土地改良区の正副理事長及び常務理事、国、県、水資源開発公団の関係者で構成された組織で平成８年８月23日に設立され、年１回の通常総会及び必要に応じて臨時総会を開催しています。また、より良く安全な施設改築を目指し、先進地研修などを行っています。
　この推進協議会において、改築事業の円滑な実施に向け、予算要望等の活動を行っています。

　群馬用水施設の現状を把握し、施設の改修や有効利用を含めた今後の群馬用水の在り方について関係者で検討する組織として平成11年度に設置されました。
　 農業用水関係１７市町村、水道用水関係18市町村 、群馬用水土地改良区、群馬県、県企業局、及び水資源開発公団が構成員となっています。
　 活動経過は、平成11年度に県民1万人アンケートを実施し、群馬用水の現状や改築に対しての県民の意識を調査しました。
　 平成12年度に、改築の必要性と緊急性の検討から開始し、緊急的に改築すべき施設の特定や事業内容の検討を行い、緊急改築事業の事業内容（総事業費244億円）のとりまとめを行いました。
　 群馬用水は農業用水・水道用水を供給する県民生活にとって重要な施設です。今後も安定した水供給を続ける必要があるので、群馬用水の在るべき姿を求めて検討を継続します。