建設中の下久保ダム建設中の利根大堰建設中の秋ヶ瀬取水堰利根導水路建設記録動画3 「水」は毎日の暮らしや地域の社会経済活動に欠かすことのできない大切な資源です。 水資源機構は、前身の水資源開発公団から全国７つの水系において、安全で良質な「水」を安定的にお届けしています。また、洪水など自然災害から暮らしを守るための使命も担っています。 昭和39（1964）年に東京オリンピック開催を控えた東京近郊では、高度経済成長により産業や人口が急激に増加しましたが、水道の水源に窮していたため慢性的な水不足が発生していました。 水資源開発公団は、発足直後から矢木沢ダム、下久保ダムなどの水源施設や利根大堰、武蔵水路、秋ヶ瀬取水堰などの取水導水施設の建設を一元的に担い早期に完成させ、東京近郊の慢性的な水不足の解消に貢献しました。 これらの施設は現在においても、東京、埼玉、群馬の水道用水、工業用水、農業用水を安定的に供給し地域を支えています。 独立行政法人制度の創設により、水資源開発公団の事業を承継した「水資源機構」が平成15（2003）年に設立され、現在もその使命や役割を担っています。慢性的な水不足を解消した利根導水路 （昭和37年度から建設事業着手、昭和43年4月管理開始）（1） 水を安定的に利用できるように ー 水資源開発公団の設立 ー 昭和30年代の高度経済成長を契機とし、都市人口の増加とともに産業が集積したことで都市部を中心に慢性的な水不足が発生するなど大量の水が必要となりました。 こうした水が不足する地域に対して安定的に水を供給するため、「水資源開発促進法」が昭和36（1961）年に制定され、広域的な用水対策を緊急的に実施する必要がある利根川水系と淀川水系が水資源開発水系として指定されました。 水資源開発水系において関係者と円滑な調整を行い、ダム・水路などの水資源開発施設の建設とその管理を担うため、前身の「水資源開発公団」が昭和37（1962）年に設立されました。 以降、筑後川水系、木曽川水系、吉野川水系、荒川水系、豊川水系が順次水資源開発水系に指定され、現在では７つの水系において総合的な水資源の開発と水利用の合理化に資する水資源開発施設を建設・管理し、日本の発展を「水」で支えています。（2） 50年以上にわたって社会を支え続けています ー 水資源開発公団発足当時の事業紹介ー 利根川の水を東京や埼玉へ導水する「利根導水路建設事業」は、水資源開発公団発足時に実施された事業のひとつで、50年以上経った今日も用水を必要とする地域の暮らしや社会経済活動を支え続けています。１. 「水」で日本を支える水資源機構
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