12ゲート設備の劣化・損傷確認（高山ダム）受変電設備の動作確認（早明浦ダム）ダム堤体下流面の健全性確認（下久保ダム） ダムの安全性や機能を長期にわたり保持するため、３年ごとに定期検査を行うとともに、管理開始から３０年経過したダムではダム総合点検を行っています。ダム総合点検等の結果から、ダムを構成する設備等ごとの中長期的な維持管理方針を定めたダムの長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理を行います。 日常的な施設の巡視や点検・整備、定期的な施設の詳細調査により、施設の状態把握に努めています。また、万一施設が壊れた場合のリスクも踏まえ、今後の施設の整備計画を策定し、利水者などの関係機関と情報共有を行い、最適な対策方法を検討しています。これらの取組により、コストを抑えた施設の長寿命化に努めています。堤体内の漏水量測定（大山ダム）利水者との情報共有のための管水路内の視察（霞ヶ浦用水）流木の回収（寺内ダム）水路トンネルの点検（両筑平野用水） 用水の安定供給を継続するため、日常的な施設の巡視、点検・整備を通じて、施設の劣化（コンクリートのひび割れ、剥がれなど）や機器の不具合（ゲートや通信の作動支障など）を把握し、迅速な補修や部品の交換などを行っています。 都道府県等が保有する河川管理施設の災害復旧工事について、都道府県知事等からの要請に基づき、水資源機構が代わりに実施することができる権限代行制度が、平成２９年５月に創設されています。水資源機構が実施することが適当であると認められる場合には、水資源機構が有する知識・経験や技術等を活用し、災害復旧工事の適切な実施を図ります。災害復旧の権限代行
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