18※総合水資源管理（IWRM）とは、「水、土地及び関連資源の開発管理を有機的に行い、その結果もたらされる経済・社会的繁栄を、貴重な生態系の持続可能性を損なうことなく、公平な形で最大化する過程」とされている（世界水パートナーシップによる）。 水資源機構は、主務大臣から指示された４年間の業務運営に関する目標（第４期中期目標：平成３０年度～令和３年度）に基づき、中期計画（４年間）及び年度計画を作成するとともに、業務運営の状況について、毎年度主務大臣の評価を受けています。 また、中期目標に基づき、「安全で良質な水を安定して安くお届けする」という経営理念の下、法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行うため、適切な内部統制を実施するとともに、水資源機構内部での密なコミュニケーションを図り、それぞれの職務の重要性についての認識の向上を図っています。 内部統制の基本であるコンプライアンスの強化については、以下の取組を行っています。国際緊急援助でのフィリピン公共事業大臣との意見交換インドネシア国訪日団によるダム安全管理研修役職員の行動の道標となる「倫理行動指針」を策定し、水資源機構におけるコンプライアンスの徹底を内外に表明しています。コンプライアンス推進責任者を設け、職員に対するコンプライアンスに関する教育や啓発などを行うとともに、水資源機構内部及び外部にコンプライアンス通報専門窓口を設置し、職員のみならず第三者からも通報を受け付けることで役職員の法令等に違反する事案等の把握に努めています。内部統制の取組状況について監事による監査を実施するとともに、監事が必要と認める場合の弁護士、公認会計士との連携、監事の求めに応じた監査補助者の設置など、監事機能の強化を図っています。 海外への専門家派遣による技術支援、国際会議 国際協力機構（JICA）を通じて、水資源の開発や管理、防災、かんがいに関する専門家を世界各地へ派遣しています。 また、海外の水関連災害（例えば洪水、渇水、ダム・水路に関する事故等）の発生時及び復興時において、水資源機構の技術力を活かした国際貢献を行っているほか、世界水フォーラム、アジア太平洋水サミット、国際大ダム会議や国連機関が主催する水に関する世界的な会議に参加し、情報の発信及び収集を行なっています。アジア水資源管理実施組織とのネットワーク活動 平成１６年２月、水資源機構、アジア開発銀行及びアジア開発銀行研究所が事務局となり、アジア河川流域機関ネットワーク（Network of Asian River Basin Organization（NARBO））を設立しました。令和２年３月現在、１９ヶ国９４機関が加盟しています。 アジア地域の総合水資源管理（Integrated Water Resources Management（IWRM）※を推進するため、IWRM研修、ワークショップ・セミナーの実施により、各国の水に関わる公的機関スタッフの能力強化などの取組を行っています。適切な業務運営に努めています
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