水がささえる豊かな社会 ~事業のあらまし~ 独立行政法人 水資源機構
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20計測データの帳票入力(池田総合管理所)タブレット・HMDを活用した設備操作支援(琵琶湖開発総合管理所) 令和元年10月11日から10月13日にかけて、大型で強い台風第19号の影響により大雨となり、草木ダムでは予備放流及び事前放流により水位を低下させ、合わせて約3,500万㎥の洪水調節に活用可能な容量を確保しました。最大で毎秒約1,637㎥の洪水に対し、約2,184万㎥をダムに貯留し、ダム下流渡良瀬川の花輪地点ではダムが無かった場合と比較し、約1.21mの水位低減効果があったものと推定されます。下久保ダムでは事前放流により水位を低下させ、約3,800万㎥の洪水調節に活用可能な容量を確保しました。最大で毎秒約1,836㎥の洪水に対し、約3,141万㎥をダムに貯留し、ダム下流神流川の若泉地点ではダムが無かった場合と比較し、約1.8mの水位低減効果があったものと推定されます。令和元年10月台風第19号における草木ダム、下久保ダムの洪水調節効果 水資源機構では、近年頻発する大規模な洪水や渇水への対応、高経年化した施設及び設備の機能維持などの課題に対して、ICT(情報通信技術)などの先端技術の活用を進めています。 池田総合管理所を始めとして、設備の点検の効率化や管内の各ダムへの支援強化を目的に、タブレット端末とWEBアプリを活用したシステム構築を進めています。また、琵琶湖開発総合管理所では、災害や設備故障時において、遠隔地にいる技術者が現地の職員に対して的確な技術的支援を可能とするため、カメラ機能付きHMD(頭部装着ディスプレイ)を活用したシステムを導入しています。 水資源機構では、これまで培ってきた技術や知識・経験と、ICTなどを活用したスマートメンテナンス(賢い維持管理)を融合させることで、平常時の施設管理や緊急時の危機管理の向上に努めていきます。先端技術を活用したスマートメンテナンスの取組草木ダム洪水調節・水位低減効果下久保ダム洪水調節・水位低減効果

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