21水資源開発促進法 公布施行水資源開発公団法 公布（昭和37年2月施行）利根川水系及び淀川水系が水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定水資源開発公団 設立筑後川水系が水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定木曽川水系が水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定吉野川水系が水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定愛知用水公団を統合荒川水系が水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定豊川水系が水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定独立行政法人水資源機構法 公布施行水資源開発公団 解散独立行政法人水資源機構 設立昭和36年昭和37年昭和39年昭和40年昭和41年昭和43年昭和49年平成02年平成14年平成15年平成15年11月11月4月5月10月6月11月10月12月2月12月9月10月監 事本 社総合技術センター理 事 長副 理 事 長理 事監 査 室技 師 長首席審議役危機管理監国際監特命審議役（令和2年4月1日現在）注）事業所とは、総合事業部、総合事業所、建設所、総合管理所、管理所の総称です。総務人事本部財務用地本部経営企画本部水路事業本部ダム事業本部10事業所10事業所6事業所3事業所2事業所中部支社筑後川局筑後川水系吉野川水系淀川水系吉野川水系淀川水系木曽川水系豊川水系荒川水系利根川水系吉野川本部淀川本部関西・吉野川支社
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