5 国や利水者(水道事業者、土地改良区、工業用水道事業者、地方公共団体)、共同事業者(発電事業者)などから、建設費や管理費をいただいて運営しています。これからもコスト縮減を図り、効率的に業務を行ってまいります。利 水 者共同事業者水道事業者(地方公共団体)水道用水地方公共団体土地改良区農業用水工業用水道事業者(地方公共団体)工業用水発電事業者発 電 水資源機構が行っている事業は、複数の都府県にまたがる地域に都府県を越えて、水道用水、農業用水、工業用水を安定して供給するとともに、洪水調節などを行う広域的事業であり、多くの利水者や国、都府県などと関係しています。水資源機構は関係者の間で中立的な立場に立って、ダムや水路などを建設・管理する事業を効率的に行っています。 水資源機構は7つの水系(利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川)において、水資源開発基本計画(フルプラン)※に基づきダムや水路、堰などの多くの施設を建設し、また、これらの管理を行っています。 これは、人口の集中や産業の発展に伴い、特に大量の水が必要な地域に対して、安定的に水を供給するためです。※上記7つの水系においては、水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき計画が定められており、これを水資源開発基本計画(フルプラン)といいます。
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