計（注7）・荒川・計4・変更（注2）（注）（1）現行の水資源開発基本計画の策定前に完成した施設による開発水量です。（2）各水系における水資源開発基本計画の全部変更及び一部変更について、直近の決定年月をそれぞれ記載しています。 また、水資源開発基本計画においては、括弧内に記載の年度を目途とした水の用途別の需要の見通し及び供給の目標が示されています。（3）開発水量は、水道用水及び工業用水の最大水量と農業用水の夏期かんがい期平均水量（豊川水系は年間平均水量）を合計したものです。なお、完成には概成を含みます。（4）豊川水系及び木曽川水系の計画供給量及び供給可能量は都市用水の量で、計画供給量は計画当時の流況を基にしています。［ ］内の水量は近年20年に2番目の規模の渇水時における流況を基にした供給可能量です。（5）利根川水系・荒川水系、淀川水系、吉野川水系及び筑後川水系においては、平成29年5月の国土審議会答申を踏まえた新たな「リスク管理型」の水資源開発基本計画へと変更されたことにより、危機的な渇水、地震等の大規模自然災害、老朽化に伴う大規模な事故に対する供給の目標が 新たに追加されています。 利根川水系・荒川水系、淀川水系、吉野川水系及び筑後川水系の計画供給量及び供給可能量は都市用水の量で、計画供給量は計画当時の流況を基にしています。［ ］内の水量は10箇年第1位相当渇水時の流況、＜ ＞内の水量は既往最大級渇水時の流況を基にした供給可能量です。（6）洪水調節機能の増強のために利水容量から洪水調節容量への振替を伴う事業による開発水量の減少です。（7）計は、各水系の値を算術的に加算したものです。（8）機構のシェア以外の部分は、国の直轄事業及び府県の補助事業により利用可能となる開発水量です。（注1）（注5）（注4）（注3）（注8）水資源開発水系における開発水量の現状と機構事業によるシェア（令和7年4月現在）水 系 名利根川機構全体機構豊 川全体機構木曽川全体機構淀 川全体機構吉野川全体機構筑後川全体機構全体現行の水資源開発基本計画決定前の開発水量計画決定140.999R3年5月（第6次計画） −R6年12月 一部変更191.611（R12年度を目途）12.863R6年12月（第3次計画）12.863（R17年度を目途）90.487H16年6月（第4次計画） − R6年12月 一部変更（H27年度を目途）90.50077.766R4年5月（第6次計画）94.574（R12年度を目途）35.174H31年4月（第4次計画） − R5年1月 一部変更36.174（R12年度を目途）9.005R5年1月（第5次計画）17.325（R12年度を目途）366.294443.047現行の水資源開発基本計画計画供給量供給可能量（都市用水）約191［約163］＜約147＞約7.9［約6.5］約113［約77］（注4）約130［約109］＜約95＞（注5）約26［約22］＜約14＞（注5）約13［約11］＜約6.5＞（注5）計画に掲上されている事業による開発水量建設・調査中1.821完成0.0004.9430.0000.0000.0000.5190.0000.0006.6000.0006.6090.0000.3580.0000.3580.0000.0000.0000.000−0.3150.650−0.315（注6）1.5060.6507.6085.1477.617（単位：m3/s）開発水量機構シェア142.82072.66%196.55412.86396.12%13.38297.08799.98%97.10978.12482.29%94.93235.17497.24%36.1749.34052.89%17.660375.40882.36%455.811機構事業による開発水量・導水量等
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