令和六年度 環境報告書
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3リスクマネジメント水資源機構では、業務の遂行を阻害する要因をリスクとして捉え、リスクに対して的確に対応するため、PDCAサイクルによるリスク管理手法を平成31年1月から開始しました。毎年度のリスク管理としては、リスクマップ、リスク管理票によるリスクの特定、リスクの評価、リスクに対する方策の検討及びモニタリングを実施しています。本社・支社局及び全事務所において、特定した全てのリスクを対象とし、年に2回行うリスクモニタリングを通じて、リスク管理の継続的な向上に取り組んでいます。環境関連のリスクとしては、﹁工事に起因する希少生物の死傷﹂﹁希少生物情報の漏洩﹂﹁アオコ等によるカビ臭、毒物の発生﹂﹁洪水・渇水に伴う濁水の長期化﹂があげられます。令和5年度は大規模洪水に伴い大量の濁水が貯水池に流入し﹁濁水の長期化﹂が発生しましたが、P31に示すような関係機関への情報共有や水質保全設備の適切な運用などリスクに対する管理方策が適正に実施されました。また危機管理方策の充実の一環として、大規模地震、水害、異常渇水等に対する危機管理能力の向上と被害の軽減に努めるため、災害対応訓練を421回、災害支援協定等に基づく連携を強化する取組を78回実施しました。洪水後の濁水長期化(寺内ダム)地震防災訓練可搬式浄水装置の操作訓練 特定したリスクについて、具体のリスク管理方策の検討を行う。さらなる低減が可能なリスクについてはリスク発生抑制方策の充実を、低減困難なリスクについては危機管理方策の充実を図る。リスク管理手法の基本的な流れ17リスクの特定 機構における業務フローを念頭に、起こりうるあらゆるリスクについて、その発生から事態の展開までのシナリオを想定し、機構の組織として注視すべきリスクを抽出•特定する。リスクの評価 特定したリスクについて、発生頻度、発生した場合の影響度を評価し、リスクマップを作成、「見える化」を図る。リスクに対する管理方策の検討業務実施モニタリング 職員等は、リスク管理状況のモニタリング結果を活用し、リスク管理方策を不断に見直す。       

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