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総合技術センターの業務

水資源機構の技術支援(受託業務等実績)(平成18年度)

契約の相手 件名 概要
1 関東地方整備局 平成18年度利根川上流ダム群再編事業に係る下久保ダム調査検討業務 利根川上流ダム群再編計画の検討にあたり、治水計画上重要な役割を持つ下久保ダムの嵩上げや運用変更をした場合の影響について、地すべり、堆砂、濁水等の視点から調査・検討を行うもの。
2 関東地方整備局 湯西川ダム標準施工計画検討業務 湯西川ダム本体工事の施工計画について、入札公告における発注者としての標準案となる施工計画標準案の作成するもの。
3 関東地方整備局荒川上流河川事務所 H18荒川上流ダム群施設改良検討業務 二瀬ダム嵩上げ等の施設改良案の技術的実現性等を比較検討し、今後の概略事業工程や必要とされる調査項目及び手順等の提案を行うもの。
4 中部地方整備局木曽川上流河川事務所 平成18年度揖斐川水質シミュレーション業務 木曽川水系連絡導水路の環境影響の検討にあたり徳山ダムで開発した都市用水に係る補給や自流取水等流量改変による揖斐川の水環境への影響を把握するため揖斐川の水温・水質シミュレーションを実施するもの。
5 中国地方整備局殿ダム工事事務所 殿ダム技術提案検討業務 殿ダム建設第1期工事発注支援のため、標準案施工計画書を作成するとともに入札参加希望者から提出される技術提案について審査及び評価等を実施するもの。
6 関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所 平成18年度霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業施設機能診断及び更新整備計画等作成委託事業 国営霞ヶ浦用水農業水利事業により造成された農業水利施設について、施設機能診断調査を行い調査結果等に基づいた更新整備計画及び点検要領を作成するもの。
7 九州農政局筑後川下流農業水利事務所 平成18年度筑後川下流農業水利事業田川城島線パイプライン等完了整備検討業務委託事業 管理移行へ向け、施設整備を進めるため、管理システム並びにパイプライン部補修の技術検討・設計、工事発注積算資料作成の技術支援を行うもの。
8 経済産業省 平成18年度工業用水代替水源確保調査 平成17年度渇水時対応等に関し、現地企業者へのアンケート調査を実施し、渇水時の被害状況を把握するとともに対応策として移動式海水淡水化装置や水バック輸送の実証試験などの検討を行うもの。
9 東京都水道局 村山下貯水池堤体強化工事に係る専門技術業務支援 東京都の所有する村山下貯水池の堤体強化工事実施にあたり、技術的な支援を行うもの。(平成16~20年度まで)
10 東京都水道局 山口貯水池堤体挙動解析調査委託 堤体強化工事後の山口貯水池について、収集された計測データの整理検討を行い、堤体挙動の安定性を評価するとともに計測管理方針の検討を行うもの。
11 東京都水道局 良好な水道原水の確保に関する調査研究委託 荒川中流地域における良好な水道原水の確保を目的として流水保全水路等の水質改善施策案について、構造・ルートの検討等の取りまとめを行い、併せて水質改善施策提案書(案)を作成するもの。
12 (財)日本水土総合研究所 平成18年度土地改良施設機能更新等円滑化対策事業動的解析業務 岡島頭首工及び明治頭首工についてレベル2地震動に対する耐震診断を非線形動的解析により実施するもの。
13 民間企業 面的摩擦試験 護岸等に使用する鉄線かごマットの摩擦抵抗性能評価を行うもの。
14 民間企業 粗度係数の計測 水路表面に塗布材を塗布することによる水路の粗度係数の変化を把握するもの。
15 民間企業 コンクリート圧縮強度試験 一軸圧縮強度試験
単体体積重量試験
CSGコア供試体強度試験
16 民間企業 フィルダム材料大型動的三軸試験業務 フィルダム堤体材料(粗粒材料)の動的三軸試験を行い、動的変形特性を把握するもの。
17 国土交通省水資源部 平成18年度河川流域機関等と連携したアジア地域諸国の統合的な水資源管理に係る主要課題改善検討調査委託業務 今後の日本の水資源開発基本計画に資することを目的として、アジア地域の流域機関との連携を深め、アジアの統合的な水資源管理計画策定方法に係る方向性を検討し、各国の水配分の状況及び手法を把握し、調査を実施するもの。
18 (独)国際協力機構 平成18年度国別研修「イラン統合的水資源管理」 イランにおける統合的水資源管理の推進に資するため、日本を事例として、当機構が持つ技術、経験を生かし、研修を企画・実施するもの。
19 (独)国際協力機構 平成18年度国別研修「ダムの安全と管理」 シリアにおけるダムの安全管理技術の向上に資するため、日本を事例として、当機構が持つ技術、経験を生かし、研修を企画・実施するもの。
20 (独)国際協力機構 平成18年度集団研修「統合的水資源管理」 日本と共通点の多いアジア地域の各国を中心に、統合的水資源管理の推進に資するため、当機構が持つ技術、経験を生かし、研修を企画・実施するもの。
21 国際協力銀行 円借款事業事後評価業務(スリランカ) サマナラウェア水力発電事業(円借款事業)について、事後評価妥当性等5項目についてスリランカ国関係機関への現地調査等を通じて事後評価を行うもの。
22 国際協力銀行 インドネシア国バカルダム保全事業案件促進調査 バカルダムの維持管理分野について、技術的側面から事業計画の内容の適切性及び事業達成の見込を確認するため、調査を実施するもの。

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