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総合技術センターの業務

 水資源機構の技術支援(受託業務実績等)(平成22年度)

No. 契約の相手 件名 概  要
1 国土交通省
東北地方整備局
津軽ダム工事事務所
津軽ダム本体建設工事施工監理業務 平成20年度から継続
2 国土交通省
中国地方整備局
殿ダム工事事務所
殿ダム本体監理業務 殿ダム工事事務所が所管する殿ダム建設第2期工事の施工にあたり、工事の効率的な施工と高い品質確保さらには確実性・安全性の高い現場管理の実施を目的として、発注者の立場で監理(設計審査・工事監督・工事検査を総称)業務を行うものである。
3 独立行政法人
国際協力機構
地域別研修「中東地域統合的水資源管理」 中東地域における統合的水資源管理及び統合的河川流域管理の実施を促進することを目標とした研修。
4 独立行政法人
国際協力機構
平成22年度国別研修(中国)「日本のダム運用管理」 中国におけるJICA技術協力プロジェクト「ダム貯水池管理能力向上プロジェクト」のC/Pの指導的立場にある、水利部のダム管理担当の指導者、モデルダムのダム管理担当者等を対象として、日本のダム管理に関する全般的な知識を教授し、併せてダム貯水池の有効利用や統合管理の方法、貯水池の管理方法、寒冷地ダムの維持管理の手法等を実地に学ぶことを目的とした研修。
5 奈良県
郡山土木事務所
大門ダム 取水放流設備工事等技術評価業務 大門ダムの取水放流設備(機械設備)工事において、本工事請負者から提出される施工計画書等について、奈良県の監督職員と共に審査を行い、問題点の抽出及び担当職員への指導助言を行う業務。
6 奈良県
郡山土木事務所
大門ダム ダム管理設備等技術評価業務 大門ダムに係る各管理設備(電気設備)工事について、工事発注に必要な設計図書(図面、数量総括表、積算資料、特記仕様書)の基礎資料を作成する業務。
7 独立行政法人
国際協力機構
平成22年度(集団研修)「統合的水資源管理」 対象地域における統合的水資源管理の実施を促進することを目的とする研修。
8 独立行政法人
国際協力機構
平成22年度国別研修(中国)「日本のダム用管理2」 中国におけるJICA技術協力プロジェクト「ダム貯水池管理能力向上プロジェクト」のC/Pの指導的立場にある、水利部のダム管理担当の指導者、モデルダムのダム管理担当者等を対象として、日本のダム管理に関する全般的な知識を教授し、併せてダム貯水池の有効利用や統合管理の方法、貯水池の管理方法、寒冷地ダムの維持管理の手法等を実地に学ぶことを目的とした研修。
9 独立行政法人
国際協力機構
平成22年度(国別研修)「研修・カウンセリング機関運営」 インドネシア「河川流域機関実践的水資源管理プロジェクト」の技術移転先であるDUWRMTにおける研修等実施能力向上を図ることを目的とする研修。
10 西宮市水道局 丸山貯水池堤体点検及び維持管理計画等検討業務 丸山貯水池(西宮市水道局)の第一ダム及び第二ダムの堤体の挙動と健全度等の調査・評価、監視用電気・機械設備の劣化状態等の調査・評価、及び貯水池内の堆砂対策の具体的な検討を行い、今後のダム堤体と貯水池の長期維持管理計画策定に必要な資料を得ることを目的とする業務。
11 国土交通省土地・水資源局水資源部 河川流域単位の総合水資源管理(IWRM)ガイドラインを活用したWRM促進支援他業務 総合水資源管理(IWRM)の促進支援の一環として、IWRM促進のワークショップ等を開催し、各諸国が抱える水管理の課題を把握するとともに、その解決のために、日本の水関連技術の活用方策を検討することを目的とする業務
12 奈良県
郡山土木事務所
大門ダム 試験湛水計画等検討評価業務 大門ダムに係る試験湛水計画の検討・評価、基本設計会議(試験湛水)に必要な基礎資料(暫定版)の作成を行うものである。
13 独立行政法人
国際協力機構
平成22年度(国別研修)中国「節水型社会構築モデルプロジェクト(効率的な水資源管理)」 技術協力プロジェクト「節水型社会構築プロジェクト」に係るカウンターパートの指導的な立場にある水利部の水資源管理担当者、モデル都市の水資源管理担当者を対象として、日本の法制度、水資源管理システム・技術、普及啓発活動に関する知識を教授する研修。
14 独立行政法人
国際協力機構
平成22年度(国別研修)イラン「総合的水資源開発2」 イラン国における統合的水資源管理の実施が推進/改善されることを目標とした研修。
15 京都府
南丹土木事務所
畑川ダム河川総合開発業務委託 畑川ダム本体建設工事の施工にあたり、工事の効率的な施工と高い品質の確保、確実性・安全性の高い現場施工監理の実施を目的として、発注者の立場で施工監理を行う業務である。
16 国土交通省
四国地方整備局
山鳥坂ダム工事事務所
山鳥坂ダム事業調査業務委託 山鳥坂ダム建設事業において過年度の設計成果をとりまとめるとともに、現時点での状況を考慮した上で事業工程及び事業費等の精査を行う業務である。
17 アジア開発銀行(ADB) 複数の流域における水の安全保障に関する投資支援(Supporting Investments in Water Security in River Basins) JWAとADBとの間のパートナーシップ合意に基づき、アジアでの水の安全性保障の向上のため、インドネシア国ソロ川、ネパール国バグマティ川、ウズベキスタン国シルダリア川流域を対象に投資計画策定支援を行なうものである。
18 奈良県
郡山土木事務所
大門ダム ダム管理設備工事等技術調査業務(その2) 大門ダムに係る各管理設備(電気設備)工事について、工事発注に必要な設計図書(図面、数量総括表、積算資料、特記仕様書)の基礎資料を作成する業務。
19 独立行政法人
国際協力機構
平成22年度(国別研修)インドネシア「水質管理」 ダム貯水池等の水質管理に係る研修。
20 独立行政法人
国際協力機構
平成22年度(地域別研修)「中東地域統合的水資源管理」 中東地域における統合的水資源管理の実施が推進/改善されることを目標とした研修。
21 国土交通省
総合政策局
ベトナム中部地域における水インフラ等の整備計画策定調査業務 ベトナム中部地域における、水インフラ整備への戦略的な参画を目指し、治水・水資源管理等に係る現状について調査を行うとともに、我が国が有する技術・経験を活かした総合的な治水・水資源管理に係る検討を行うものである。
22 民間企業 面的摩擦試験 河川護岸等に使用する鉄線かごマットの摩擦抵抗性能評価を行うもの。 
23 民間企業 長期性能型面材摩擦抵抗試験 河川護岸等に使用する鉄線かごマットの摩擦抵抗性能評価を行うもの。 

 

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