入札・契約情報

令和7年9月19日：令和7・8年度一般競争（指名競争）有資格者名簿を更新しました。

お知らせ 公募関連

令和7年10月14日：歩掛等参考見積募集の質問に対する回答を掲示しました。

令和7年10月14日：オープンカウンタ方式による調達情報を掲示しました。

令和7年10月8日：市場化テスト「民間競争入札実施要項（案）」の意見募集についてを 掲示しました。

令和7年10月8日：不動産の売却地の情報掲示しました。

令和7年10月6日：歩掛等参考見積募集要領を掲示しました。

令和7年10月3日：オープンカウンタ方式による調達情報を掲示しました。

令和7年10月1日：発注予定を更新しました。

令和7年1月27日：災害等発生時の協定締結に関する公募を掲示しました。

お知らせ

令和7年10月1日：工事書類スリム化ガイドの制定等、令和７年10月１日以降の取り組みについて

令和7年10月1日：請負工事成績評定要領の運用の一部（「施工プロセス」のチェックリスト（案））改正

令和7年2月21日：【入札書の作成の際はご注意ください】令和７年3月１日から適用する公共工事設計労務単価等の取扱いに関する留意事項  (　PDFファイル　117KB)

令和6年11月7日：令和６年１２月１日から電子証書等の取り扱いを開始します。 (　PDFファイル　258KB)

令和6年4月17日：建設コンサルタント業務に係る低入札価格調査の適用基準が令和6年5月1日から変更になります。

令和5年8月1日：担い手育成に向けた取組及び技術提案等の採否に関する問合せについて掲示しました。 (　PDFファイル　276KB)

令和5年3月31日：施工体制確認型総合評価落札方式の導入について掲示しました。 (　PDFファイル　126KB)

令和5年3月31日：建設コンサルタント業務等における履行確実性評価型総合評価落札方式の導入ほかについて掲示しました。 (　PDFファイル　94KB)

令和4年3月31日：低入札価格調査基準が令和４年４月１日から変更になります。 (　PDFファイル　313KB)

令和4年2月24日：競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「豊川用水二期用地補償支援業務」に係る落札者の決定について  (　PDFファイル　66KB)

令和3年10月29日：豊川用水二期用地補償支援業務　民間競争入札実施要項の策定について

令和3年4月1日：施工体制確認型総合評価落札方式の試行について (令和５年８月１日廃止)

令和3年4月1日：建設コンサルタント業務等における履行確実性評価型総合評価落札方式の試行について (令和５年８月１日廃止)

令和3年3月9日：入札及び契約に係る手続における押印等の見直しについて  (　PDFファイル　64KB)

令和3年2月5日：総合評価落札方式における施工体制確認（工事）及び履行確実性評価（測量・建設コンサルタント等業務）の導入について  (　PDFファイル　360KB)

平成31年03月18日：総合評価落札方式における価格点の上限について (令和３年４月１日廃止)

過去のお知らせ一覧（令和元年度以前）

※現在機構では、工事請負契約書第２５条第６項（インフレスライド）は運用中です。

水資源機構の入札・契約について

1. １．有資格業者登録及び名簿

1. ２．発注・入札契約情報

（１）発注情報 水資源機構の入札公告、入札契約結果、発注予定等については、以下をクリックしてご覧下さい。 年間発注予定
（２）入札情報メールマガジンの登録 入札情報をメールマガジンにてお送りするサービスを行っていますので、是非、ご活用下さい。 ※３月以降、メールマガジン配信システムは新システムへ移行いたしました。 　以前のシステムに登録していただいた方におかれまして、再登録の手続きは必要ありませんが、以前とは異なるアドレスからメールが届きますのでご承知おきください。	メールマガジン変更・削除はこちらから
（３）電子入札システム情報 水資源機構では電子入札を導入しています。 電子入札に参加するためには利用者登録が必要です。事前に準備いただく機器・手続等については、「電子入札ポータルサイト」をご覧ください。

1. ３．オープンカウンタ方式による調達情報

オープンカウンタ方式とは、工事、測量建設コンサルタント、物品購入等の調達に係る見積合わせにおいて、当機構が相手方を特定せず、案件を公開し見積参加希望者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式です。
オープンカウンタ方式による調達情報については、以下をクリックしてご覧ください。

• 現在見積を募集している調達案件

1. ４．調達等合理化計画

調達等合理化計画は以下をクリックしてご覧下さい。→　調達等合理化計画

1. ５．入札・契約に関する取組

1. （１）入札・契約について
   中期目標に基づき法律・閣議決定及び内部規定等を遵守し、入札契約制度の競争性・透明性を確保します。
   内部規定等は、以下をクリックしてご覧下さい。
• 中期目標
• 業務方法書
• 会計規程 　(　PDFファイル　371KB)
• その他の契約に関する内部規程集
2. （２）１者応札対策
   １者応札改善のため、これまで債務負担行為制度の活用等に取り組んでいます。
   
3. （３）低入札対策等
   ダンピング受注排除の観点から、施工体制確認（工事）及び履行確実性評価（測量・建設コンサルタント等業務）を導入するとともに、低入札調査の通知日から３日以内に資料を提出することなどに取り組んでいます。
   
4. （４）暴力団排除
   水資源機構が行う売買、賃貸借、請負その他の全契約（当該契約に関する下請契約、再委託契約等を含む）からの暴力団排除を徹底するため、警察当局との一層の連携強化を図り、警察当局から暴力団関係業者として排除要請があった業者の指名排除などの取組を行っています。
   

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会計監査人候補者の募集について

建設工事等の発注に係る競争参加資格者の資格に関する公示（特定建設工事共同企業体）

建設工事等の発注に係る競争参加資格者の資格に関する公示（異工種建設工事共同企業体）

建設コンサルタント業務の発注に係る競争参加資格者の資格に関する公示（設計共同体)

意見招請

情報提供依頼

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