小石原川ダムの役割

 小石原川ダム建設事業では、筑後川水系小石原川の福岡県朝倉市江川地先に小石原川ダム、佐田川の木和田地点から小石原川の江川ダムまでの導水路を建設し、既設の江川ダム、寺内ダムに、小石原川ダムを加えた3ダムを総合的に運用することによって、限られた水資源の有効利用を図ります。

事業の目的

事業の目的として、大きく分けて次に示す4つがあげられます。


事業の歩み

昭和55年10月  予備調査に着手
昭和62年 9月  小石原川ダム水没者対策協議会発足
平成 2年10月  小石原川総合開発事業計画連絡協議会発足
平成 4年 4月  実施計画調査開始
平成 5年 9月  筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更(小石原川ダム追加)
小石原川ダム調査所発足
平成 6年12月  水没予定地内2組織と「調査・測量の実施に関する協定」を締結
(甘木市及び小石原村と「小石原川ダム実施計画調査に関する協定」を締結)
平成 7年 1月  現地調査開始
平成10年10月  導水地区の流量調査等開始
平成14年 5月  環境影響評価方法書の公告・縦覧(環境影響評価法に基づく手続き開始)
平成15年 5月  環境影響評価準備書の公告・縦覧
平成15年10月  水資源機構の発足(水資源開発公団の解散)
平成16年 3月  環境影響評価書の公告・縦覧(環境影響評価法に基づく手続き終了)
平成17年 3月  小石原村と宝珠山村が合併し東峰村誕生
平成17年 4月  筑後川水系における水資源開発基本計画の全部変更
平成18年 3月  甘木市と朝倉町、杷木町が合併し朝倉市誕生
平成18年 3月  小石原川ダム建設事業に関する事業実施計画の認可
小石原川ダム建設所発足
平成18年 5月  水源地域対策特別措置法の「ダム指定」を受ける
平成19年11月  福岡県と工事用道路・迂回路に関する基本協定締結
平成20年 3月  「小石原川ダム建設事業に伴う損失補償基準」妥結
平成20年10月  福岡県と付替国道工事の合併施行に関する基本協定締結
平成21年12月  小石原川ダムが検証対象ダムに区分される
平成22年 3月  朝倉市及び東峰村と付替林道(右岸)に関する基本協定締結
平成22年 4月  小石原川ダム建設所と寺内ダム管理所を統合し、朝倉総合事業所が発足
平成22年 9月  国土交通大臣からダム事業検証の指示
平成24年12月  国土交通省が小石原川ダム建設事業の『継続』を決定
平成25年 2月  水源地域対策特別措置法の『水源地域』が指定される
平成25年 3月  水源地域対策特別措置法の『水源地域整備計画』が決定される
平成25年11月  小石原川ダム仮排水路トンネル工事に着手
平成25年11月  事業実施計画(第1回変更)の認可(工期変更)
平成27年 1月  土地収用法に基づく事業認定告示
平成27年 7月  小石原川ダム導水施設工事着手
平成27年12月  筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更(工期の変更)
平成28年 4月  工事用道路・迂回路(県道改良区間)の供用開始
小石原川ダム本体建設工事着手
平成28年 7月  仮排水路トンネル転流開始
平成29年 8月  ダム堤体盛立開始
平成30年 5月  小石原川ダム定礎式
平成30年10月  ダム堤体盛立量400万立方メートル達成
平成30年12月  ダム堤体盛立量500万立方メートル達成
平成31年 1月  ダム堤体盛立量600万立方メートル達成
平成31年 3月  ダム堤体盛立量700万立方メートル達成
平成31年 4月  導水路トンネル掘削完了
令和 元年 5月  ダム堤体盛立量800万立方メートル達成
令和 元年 7月  ダム堤体盛立天端到達
令和 元年 9月  ダム堤体盛立完了
令和 元年12月  試験湛水開始
令和 2年 4月  小石原川ダム管理開始
令和 3年 3月  小石原川ダム建設事業完了
令和 3年 5月  試験湛水 洪水時最高水位到達
令和 3年 6月  付替国道500号の供用開始
令和 3年 8月  試験湛水 最低水位到達
令和 3年10月  小石原川ダム本格運用開始
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