HOME > 新しい技術開発制度
独立行政法人水資源機構では、第6期中期計画において気候変動等の影響の顕在化をはじめとする課題に対する備えや対応として、大学や研究機関等との連携により先進的技術や情報を積極的に採り入れることとしています。 このため、令和8年度より産官学との連携や協働による新たな技術開発制度を創設し、運用します。
新たな技術開発制度は、①現場における技術的課題の技術開発による解決を主な目的とするもの、②民間事業者が保有する技術の実用化を主な目的とするもの、③優れた技術開発成果の水資源機構が行う工事・業務における活用を主な目的とするものの3パターンを、いずれも水資源機構のフィールドにおいて技術開発や性能評価を行う制度として運用します。
新たな技術開発制度が扱う技術開発課題は、水資源機構の現場から寄せられた課題や技術開発ニーズから水資源機構技術管理委員会が設定します。
3つのパターンにおける制度の概要は以下の通りです。
共同開発型
共同開発型は、水資源機構が直面する課題のうち技術開発による解決を目指す必要があるものについて、技術開発費用の一部を水資源機構が負担し、水資源機構と民間事業者が共同開発主体となって、現場フィールドにおける技術開発や現地試験を行うことで技術開発を行う仕組みです。技術開発にあたり、国及び利水者等の負担軽減を図る観点から、技術開発とその活用により得られる経済効果はもとより、全国や海外のダム・水路等の現場において広く活用されることも目指して、技術開発課題や目標の設定、共同開発先の選定を行います。
シーズ育成型
シーズ育成型は、民間事業者が行う技術開発のうち、水資源機構の事業分野の課題解決に資する等一定の条件を満足するものについて、技術開発を行う民間事業者に対して水資源機構の現場フィールドにおける技術開発や性能評価を承諾することで、技術開発を支援するものです。（詳細は今後公表）
工事・業務活用型
工事・業務活用型は、民間事業者による技術開発のうち実用性が高いと認められる技術開発成果について、水資源機構の行う工事や業務において活用することで、優れた技術開発成果の活用の促進を図るものです。（詳細は今後公表）
