HOME > 総合技術センターの業務
総合技術センターの業務は、以下に大別することができます。
水資源機構のダム、堰、水路等の建設・管理に関わる基幹的、専門的な業務を機構内事業所と協働して実施することで、水資源機構全体の技術力の向上を図っています。
(具体例)
ダム本体の設計業務や施工計画作成業務及び積算業務
ダム本体工事契約における技術審査業務
水路における水運用計画検討業務
幹線水路水理システム検討業務 等
機構内事業所が業務上直面する技術的課題の解決に向け、アドバイスや協力を行っています。
(具体例)
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貯水池周辺地すべり評価(現地調査) |
ダム、水路等に関する材料試験や、構造物の耐震解析等の業務を行っています。
(具体例)
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水理模型実験 |
ダム貯水池内の土砂管理や水路の管路劣化診断等を通じ、施設の効用をより長く発揮できるよう、様々な技術の開発を行っています。
(具体例)
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管路劣化診断 |
国や地方自治体等の公共機関から委託を受けて、ダム建設事業等に対する技術的アドバイス等の支援を同じ発注者の立場として行っています。
(具体例)
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ダム本体工事技術提案検討業務 (民間企業からの技術提案の聞き取り) |
貯水池提体強化工事技術支援 |
総合技術センター(埼玉県さいたま市桜区)では、水理模型実験、土質試験、フィルダム材料試験を行っております。
(具体例)
アジア河川流域ネットワーク(NARBO)をはじめとする国際ネットワークを通じ、海外の水資源開発・管理に関する情報収集等をを行っています。
また、委託に基づき、国や国際協力機構(JICA)が実施する海外の水資源に係る調査や技術研修等の支援を行っています。
国際業務の詳細については、水資源機構の国際業務をご覧ください。
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(平成30年法律第40号)に基づき、海外において行われる水資源の開発又は利用に関する調査等を行い、我が国事業者の海外資本整備事業への参入促進を図っています。