採用情報

採用情報

	事務系	工学系
募集人員	10名程度	30名程度 土木：20名程度 設備：15名程度（電気通信・機械・建築）
応募資格	（１）年齢 ・2019年4月1日から2020年3月31日までに、専門学校、短期大学、高等専門学校、大学、大学院を卒業・修了見込みの方 ・2016年4月1日から2019年3月31日までに専門学校、短期大学、高等専門学校、大学、大学院を卒業・修了された方 （２）その他 ・関東、中部、関西、四国及び九州（北部）のエリアで事業を展開しており、当該全てのエリア内で転勤可能な方（職員用宿舎を用意しています） ・当機構では、障がい者の方の採用を積極的に行っています。 障がいをお持ちの方（「障害者手帳」（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳等）をお持ちの方）は採用担当までご連絡ください。
専攻 （履修）	専攻は問いません。	土木：原則として、土木工学系（衛生工学を含む、農業工学系（農業土木を含む）、理学部系などを専攻又は履修している方 電気通信：原則として、電気工学系（通信・情報工学を含む）などを専攻又は履修している方 機械：原則として、機械工学系、農業機械系などを専攻又は履修している方 建築：原則として、建築工学系などを専攻又は履修している方
就職説明会	2019年4月中旬 説明会のご案内はこちら
座談会	2019年4月下旬 座談会のご案内はこちら
申込受付期間	2019年5月17日（金）必着
申込方法	郵送又は持参
応募書類	①履歴書又は身上書（市販又は学校指定の用紙にペン書き、写真貼付のもの） ②成績証明書（大学院の方は大学・大学院の両方） ③自己紹介書（機構の指定様式による。ホームページ掲載様式を使用）
筆記試験	2019年6月2日（日）
筆記試験会場	さいたま市、名古屋市、大阪市、高松市、久留米市（応募者選択）
筆記試験 合格発表	6月中旬
施設見学会	6月中旬予定（筆記試験時にご案内します）
一次面接	6月下旬頃予定（筆記試験合格者対象）
二次面接	7月上旬頃予定（1次面接試験合格者対象）
二次面接 合格発表	7月中旬頃予定
内定	2019年10月1日
採用 （予定）	2020年4月1日（予定）

※ 当該内容については、新規採用の内容となります。
中途採用で応募される方は、中途採用募集要項をご確認下さい。

試験区分と担当業務

		主な業務内容
事務系	事務職	・総務業務（法務、文書、広報、服務、給与等） ・経理業務（予算、決算、出納、契約等） ・用地業務（事業用地の取得、補償等の事務）
工学系	土木職	・ダム、堰、水路等の施設建設、改築に関する 計画策定、調査、測量、設計及び施工管理業務など ・完成した施設の的確な操作、維持保全に関する ダム等の操作、配水操作、施設巡視など
	電気通信職	・電気通信設備（受変電設備、無線通信設備、制御設備等）の 計画、設計、施工管理、維持管理など
	機械職	・機械設備（水門、ポンプ、工事用機械等）の 計画、設計、施工管理、維持管理など
	建築職	・事務所、宿舎、ポンプ場等の建築物の 計画、設計、施工管理、維持管理など

待遇

給与等

初任給	大学院卒	212,300円	※ 採用前の職歴等のない新規採用者の場合 （2019年4月期採用者の例）
	大学卒	195,000円
	高専卒	178,600円
諸手当	扶養手当、地域手当、広域異動手当、住宅手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当等があり、それぞれの支給要件に該当した場合に支給
賞与	年2回（2018年度実績：4.45ヶ月）

勤務時間・休日

勤務時間	本社・支社・局　9時15分～17時45分 事業所　　　　　8時45分～17時15分（各事業所毎に異なる場合あり）
休日	土曜、日曜、祝日、年末年始
休暇	年次有給休暇　20日（年20日まで翌年に繰越可能） 特別休暇（夏季休暇、慶弔休暇　等）
両立支援制度	育児休業制度（3才まで）、育児時間制度（小学校3年生まで） 介護休暇制度 両立支援制度ページはこちら

福利厚生

社会保険	健康保険、厚生年金、企業年金制度
互助制度	慶事給付金、貸付制度など
その他	財形貯蓄制度 各種福利厚生サービス利用可能

会社概要

名称	独立行政法人水資源機構（Incorporated Administrative Japan Water Agency）
事業内容	利水・治水を目的としたダム、河口堰、湖沼水位調節施設及び用水路等の建設、管理
設立	2003年10月1日（1962年5月水資源開発公団として設立）
本社所在地	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2　ランド・アクシス・タワー内
総事業費	約1,625億円（2018年度年度予算）
従業員数	約1,300名（2018年4月現在）
事業所	関東地域　10事業所、中部地域　10事業所、関西地域　6事業所、四国地域　3事業所、九州地域2事業所（各地域に支社、局あり） ※事業所とは、総合事業部、総合事業所、建設所、総合管理所、管理所の総称です。