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「水のプロ集団」として 国民の期待に応えてまいります
令和8年4月 独立行政法人 水資源機構 理事長 岡村 次郎
水資源機構は国民生活や社会経済活動に欠かせない水の安定供給と国民の生命と財産を守る重要な使命を担う組織であり、上流の水源施設から中下流部の水路ネットワークを一体的、広域的に管理し、そのための高度な技術やノウハウを兼ね備えた「水のプロ集団」です。
前身である水資源開発公団時代から60年を超える長きにわたり、我が国の全人口の半分以上の方々の生活に関わる7水系で水資源開発施設等を建設し、その管理を行い首都圏、中部圏、近畿圏などの大都市圏に水を安定的に供給することを通じ、我が国の国民生活の向上と産業経済の発展に寄与してまいりました。
昨今は気候変動による気象災害リスクが年々高まっており、毎年のように全国各地で自然災害が発生しています。このような大規模自然災害への対応、大規模地震への備え、施設の老朽化対策など、水資源機構を取り巻く状況は厳しさを増しています。
このような環境下において、業務の集約化、防災時を含めた機動的な業務運営、さらにはOJTを通じたスキルアップの強化のため、令和7年4月より18の総合管理所体制をスタートさせ、さらに、近年の我が国の環境施策の動向や機構のこれまでの取組を踏まえ新たな環境方針の策定、広報改革に着手するなど、時代に即した各種施策にも取り組んできました。
令和8年4月から第6期中期計画がスタートしました。中期計画の目標達成に向けて努力してまいる所存ですので、今後とも、水資源機構へのご理解とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
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