水資源機構について

理事長挨拶

水資源機構は「安全で良質な水を安定して安くお届けする」ことを経営理念とし、利水者・ユーザーの皆様、ひいては国民の皆様のニーズに絶えず耳を傾ける組織運営に心がけてまいります。

「安全で良質な水を安定して安くお届けする」

水資源機構は、国民生活・経済にとって特に重要な水に携わる政策実施機関として、安全で良質な水を安定して安くお届けするとともに、洪水のはん濫被害から地域を守り、安全で豊かな社会づくりに貢献します。

気候変動による異常渇水・異常洪水の発生、地震等による大規模災害の発生、施設老朽化の進行など、近年顕在化し増大しつつある水に関するリスクに対し、水のプロ集団の持つ技術力を活かして、的確に課題解決を図ります。

水資源機構は、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的に、平成15年10月1日に設立された独立行政法人です。

水資源機構は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条第1項の規定により、主務大臣からの指示による中期目標に基づき、中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を定めています。

水資源機構の役員一覧、役員報酬・職員給与等の支給基準、組織について掲載しています。

水資源機構は、内部統制の基本方針を次のとおり制定しています。今後とも内部統制に係る体制整備の取組状況を確認し、必要に応じて見直しを行ってまいります。

水資源機構は、コンプライアンスの強化に真摯に取り組み、法令等に従った適正かつ透明性の高い業務運営を行い、利水者をはじめとした国民の皆様の期待と信頼に応えてまいります。

水資源機構の沿革（昭和37年5月の水資源開発公団発足から現在に至るまで）をまとめています。

水資源機構本社のお問い合わせ先をまとめています。

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