サステナビリティボンド

サステナビリティボンドの概要

当機構は、2020年9月29日付で、株式会社格付投資情報センター（R&I）からサステナビリティボンドに関する第三者評価を取得しました。

「サステナビリティボンド」とは、調達資金の使途が、①環境改善効果があること（グリーン性）及び、②社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有するものです。

当機構は、水資源開発水系に指定された７水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）において、水資源開発基本計画（フルプラン）に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことで、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保に取り組んでまいりました。

今後も、当機構は本件を通じて、より多くの方々に機構事業の取り組みについて理解を深めていただくとともに、サステナビリティボンドにより調達した資金を活用し、「安全で良質な水の安定した供給」と「洪水被害の防止・軽減」等の実現に努めてまいります。

調達予定

債券の名称	募集開始日（条件決定日）	発行日	年限	発行額
第21回水資源債券 (サステナビリティボンド)		令和５年度第３・四半期	3年	上限100億円

投資表明投資家一覧

【第18回水資源債券（サステナビリティボンド）】

株式会社三菱UFJ銀行
独立行政法人水資源機構が発行するサステナビリティボンドへの投資について　(株式会社三菱UFJ銀行ホームページに移動します)
独立行政法人中小企業基盤整備機構
信金中央金庫
株式会社名古屋銀行
ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
印旛沼土地改良区
独立行政法人　水資源機構が発行する「サステナビリティボンド」への投資について (PDFファイル　152KB)
一般財団法人　家電製品協会
一般財団法人　建設物価調査会
公益財団法人　日本財団

敬称略・順不同

【第19回水資源債券（サステナビリティボンド）】

日本地震再保険株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社大和ネクスト銀行
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
信金中央金庫
株式会社名古屋銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社パイオラックス

敬称略・順不同

【第20回水資源債券（サステナビリティボンド）】

一般財団法人あんしん財団
ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
株式会社神奈川銀行
信金中央金庫
東海鑿泉株式会社
公益財団法人　日本財団
日本地震再保険株式会社
株式会社北洋銀行
文京区
独立行政法人水資源機構が発行するサステナビリティボンドの購入について　(文京区ホームページに移動します)
株式会社三菱UFJ銀行

敬称略・順不同

インパクトレポーティング：調達資金の使用方法等に関する一般的開示

サステナビリティボンドの資金充当状況

機構法第12条第1項第1号及び同法附則第4条第1項に定めるダム及び用水路等の建設事業の資金に充当

（単位：千円）
債券の名称	発行額	資金充当状況				備考
債券の名称	発行額	①ダム等建設事業	②用水路等建設事業	③リファイナンス	合計（①～③）	備考
第18回水資源債券 (サステナビリティボンド)	5,000,000	1,540,593	2,408,012	1,051,495	5,000,100	発行価格 100.002円
第19回水資源債券 (サステナビリティボンド)	5,000,000	1,569,943	1,587,075	1,843,132	5,000,150	発行価格 100.003円
第20回水資源債券 (サステナビリティボンド)	7,000,000	2,145,379	3,093,566	1,761,055	7,000,000	発行価格 100円
第21回水資源債券（サステナビリティボンド）	上限 10,000,000	‐	‐	‐	‐

【資金充当事業内訳】
①ダム等建設事業			水資源債券　回号			備考
【水系名】事業名	施行区域	工期末	第18回債	第19回債	第20回債	備考
【利根川・荒川】思川開発事業	栃木県鹿沼市	令和6年度	○	○	○

②用水路等建設事業			水資源債券　回号			備考
【水系名】事業名	施行区域	工期末	第18回債	第19回債	第20回債	備考
【利根川・荒川】利根導水路大規模地震対策事業	埼玉県・群馬県	令和5年度	○	○	○
【豊川水系】豊川用水二期事業	静岡県・愛知県	令和12年度	○	○	○
【木曽川水系】愛知用水三好支線水路緊急対策事業	愛知県	令和4年度	○	○	○
【木曽川水系】木曽川用水濃尾第二施設改築事業	愛知県	令和18年度	-	-	○
【吉野川水系】香川用水施設緊急対策事業	香川県・徳島県	令和6年度	○	○	○

開示書類

●資金充当状況
令和4事業年度独立行政法人水資源機構の決算等に関する公告

https://www.water.go.jp/honsya/honsya/zaimu/zaimusyohyou/04/index.html

●適格プロジェクト（ダム等建設事業、用水路等建設事業）を含めた各事業の詳細
令和4事業年度業務実績報告書
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/outline/tyuki/04/r4_houkoku.html
業務概要
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/pamphlet/gaiyo/index.html

【参考】サステナビリティボンドの資金充当事業の概要

【ダム等建設事業】（事業実施計画ベース）
個別プロジェクト	工期末	貯水容量	用途
個別プロジェクト	工期末	貯水容量	洪水調節等	河川の流水の正常な機能の維持等	水道用水	農業用水	工業用水
【新築】思川開発事業	令和 6年度	【有効貯水容量】 50,000千㎥【洪水調節容量】 5,000千㎥【利水容量等】 45,000千㎥	○ 5,000千㎥	○ 28,250千㎥	○ 16,750千㎥	-	-
【新築】思川開発事業	令和 6年度	【有効貯水容量】 50,000千㎥【洪水調節容量】 5,000千㎥【利水容量等】 45,000千㎥	（事業目的）計画高水量130㎥/sのうち、125㎥/sをダムに貯留し、南摩川及び合流後の思川の洪水流量を低減	（事業目的）南摩川、大芦川、黒川、思川及び利根川沿川の既得用水の補給と瀬切れを解消	（事業目的）新規2.984㎥/s 栃木県、鹿沼市、小山市、古河市、五霞町、埼玉県及び北千葉広域水道企業団へ新たに供給	-	-

【用水路等建設事業】（事業実施計画ベース）
適格個別プロジェクト		工期末	用途
適格個別プロジェクト		工期末	水道用水	農業用水	工業用水	浄化用水
【改築】利根導水路大規模地震対策事業		令和５年度	○	○	○	○
	利根大堰		51.926㎥/s	72.113㎥/s	1.85㎥/s	8.945㎥/s
	埼玉合口二期施設		4.263㎥/s	37.509㎥/s	-	-
	秋ヶ瀬取水堰及び朝霞水路		47.812㎥/s	-	1.1㎥/s	-
事業目的		大規模地震（首都直下地震）による被害を未然に防止し、農業用水及び都市用水の安定供給を図る。
【改築】豊川用水二期事業		令和 12年度	○ 約4.2㎥/s	○ 約20.5㎥/s	○ 約2.4㎥/s	-
事業目的		第三者被害の危険及び応急復旧難易度が高い施設の耐震対策工事を実施し、被害発生を未然に防止するとともに、老朽化対策により、施設の機能の回復・安定化を図ることで農業用水及び都市用水の安定供給を図る
【改築】愛知用水三好支線水路緊急対策事業		令和 4年度	-	○ 1.925㎥/s	-	-
事業目的		老朽化対策による機能回復、大規模地震への耐震性を満足していない調整池の耐震対策を行い、農業生産性の維持及び農業経営の安定を図り、地域の災害を未然に防ぐ
【改築】木曽川用水濃尾第二施設改築事業		令和 18年度	-	11.206㎥/s	-	-
事業目的		農業用水の安定供給により農業生産性の維持を図るため、地盤沈下の影響と老朽化の著しい揚水機場及び管水路の改修を行う
【改築】香川用水施設緊急対策事業		令和 6年度	○ 3.87㎥/s	○ 11.3㎥/s	○ 0.63㎥/s	-
事業目的		緊急に機能回復の必要な施設の老朽化対策と合わせ、耐震化整備を行うことにより、用水の安定供給と施設の安全性を確保する

インパクトレポーティング：社会的成果・環境改善効果

１．渇水の頻発化への対応

事業全体の定量項目	定量数値（実績）	概要
補給日数割合	100％	補給必要日数：ダム下流の各取水地点の取水量や河川維持流量等を確保するため、ダム等に貯留した水を補給する必要がある日数（応急復旧に要する期間を控除）に対する実補給日数の割合
供給日数割合	100％	供給必要日数：各利水者からの申込を受け、機構が管理する取水導水施設及び幹線水路等を介して水の供給が必要となる日数（応急復旧に要する期間を控除）に対する実供給日数の割合
利水容量（異常渇水時の緊急水の補給）	補給実績なし	渇水時において、きめ細やかなダム補給操作や取水量変更操作、分水量の配水調整を実施するなど、用水の有効利用を図ることで渇水被害の軽減

【参考：水資源開発水系における開発水量の現状と機構事業によるシェア（令和5年4月現在）】

（単位：㎥/s）
区分		利根・荒川水系	豊川水系	木曽川水系	淀川水系	吉野川水系	筑後川水系	合計
開発水量（全体）		196.554	13.382	97.109	94.932	36.174	17.660	455.811
	うち機構	142.820	12.863	97.087	78.124	35.174	9.340	375.408
	機構シェア	72.66％	96.12％	99.98％	82.29％	97.24％	52.89％	82.36％
利水貢献（機構分）	水道用水給水人口※1	81.841	53.806		59.830	7.990	6.657	210.124
	水道用水給水人口※1	約 1,700万人相当	約 950万人相当		約 1,300万人相当	約 170万人相当	約 150万人相当	約 4,270万人相当
	農業用水かんがい面積	36.190	15.210		1.720	11.594	2.510	67.224
	農業用水かんがい面積	約 85,000ha	約 52,000ha		約 1,000ha	約 40,000ha	約 40,000ha	約 218,000ha
	工業用水工業製品出荷額への貢献※2	24.789	40.934		16.574	15.590	0.173	98.060
	工業用水工業製品出荷額への貢献※2	約 4.2兆円/年	約 6.7兆円/年		約 2.7兆円/年	約 2.6兆円/年	約 0.026兆円/年	約 16.226兆円/年

※1：1人1日当たり平均水使用量＝332ℓ（令和2年）より算出。実際の給水人口とは合致しない。
※2：淡水使用量の多い業種の淡水使用量と出荷額の関係（令和3年）より、淡水補給量1㎥/日当たりの工業製品出荷額を232万円と仮定して算出。なお、工業製品の製造には水以外の要素も必要である。

開示書類

令和4事業年度業務実績報告書（「1-1-1安全で良質な水の安定した供給」）
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/outline/tyuki/04/r4_houkoku.html

２．水質の保全

事業全体の定量項目	指標（基準）	取組状況
水質の保全	・水質改善対策・巡視	「令和5年度環境報告書」、「令和4事業年度業務実績報告書」及び「2022年水質年報」にて公表中【水質悪化抑制のための水質保全対策設備設置状況（管理施設数）】
		遮光設備	分画フェンス	副ダム	曝気循環設備	深層曝気設備	選択取水設備	バイパス水路
		3	7	3	17	7	27	4
	・水質調査	「2022年　水質年報」にて公表中第Ⅰ編・水質調査の実施状況・気温と降水量の概要、水質の概況　等第Ⅱ編・施設別　水質調査実施状況、水質調査結果　等

開示書類

令和5年度環境報告書（「Ⅳ　環境保全の取組」　1．環境保全に配慮した取組の推進　1-2水質の保全）
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/torikumi/kankyo/houkoku/index.html
2022年　水質年報
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/torikumi/kankyo/suisitu/index.html
令和4事業年度業務実績報告書
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/outline/tyuki/04/r4_houkoku.html

３．洪水調節機能等による自然災害への対応

事業全体の定量項目	定量数値（実績）	概要
洪水調節適正実施割合	100％	洪水回数に対して適正に洪水調節対応を行った割合【参考】洪水調節を目的に含む全24ダムのうち12ダムで延べ33回の洪水調節を実施
災害対応訓練の実施回数	432回	地震等の大規模災害、水インフラの老朽化に伴う大規模な事故、危機的な渇水等の危機時においても最低限必要な水を確保するため、日頃から危機的状況を想定し、対応マニュアルの整備や訓練等を実施【参考】第４期中期目標期間の平均実施回数（見込み）393回
洪水調節容量・利水容量の構成	計画値	「業務概要」にて公表中
防災操作による効果	-	「防災操作による効果」にて公表中

開示書類

●洪水調節容量・利水容量の構成
業務概要資料編（2023年度版）
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/pamphlet/gaiyo/index.html
令和4事業年度業務実績報告書（「1-1-2洪水被害の防止・軽減」）
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/outline/tyuki/04/r4_houkoku.html
●防災操作による効果
（防災関連情報）
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/bousai/index.html