沿革

 

昭和36年11月 水資源開発促進法 公布施行
水資源開発公団法 公布(昭和37年2月施行)
昭和37年4月 利根川水系及び淀川水系が水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定される。
5月 水資源開発公団 設立
8月 「利根川水系水資源開発基本計画」決定
「淀川水系水資源開発基本計画」決定
10月 「全国総合開発計画」閣議決定
昭和39年10月 筑後川水系が水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定される。
昭和40年6月 木曾川水系が水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定される。
昭和41年2月 「筑後川水系水資源開発基本計画」決定
11月 吉野川水系が水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定される。
昭和42年3月 「吉野川水系水資源開発基本計画」決定
昭和43年10月 愛知用水公団を統合
「木曾川水系水資源開発基本計画」決定
昭和44年5月 「新全国総合開発計画」閣議決定
昭和49年12月 荒川水系が水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定される。
昭和51年4月 「利根川水系及び荒川水系水資源開発基本計画」決定
昭和52年11月 「第三次全国総合開発計画」閣議決定
昭和62年6月 「第四次全国総合開発計画」閣議決定
10月 国土庁「全国総合水資源計画」(ウォータープラン2000)策定
平成2年2月 豊川水系が水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定される。
5月 「豊川水系水資源開発基本計画」決定
平成10年3月 「21世紀の国土のグランドデザイン(第五次全国総合開発計画)」閣議決定
平成11年6月 国土庁「全国総合水資源計画」(ウォータープラン21)策定
平成13年12月 「特殊法人等整理合理化計画」閣議決定
平成14年12月 独立行政法人水資源機構法 公布施行
平成15年10月 独立行政法人水資源機構設立

 

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