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寄附金募集

みなさまからの寄附によるご支援をお願いしております

水資源機構では、「水がささえる豊かな社会」を共につくり、共に支えていただける皆様にご支援をお願いしております。

ご支援いただきました寄附金は、水質の保全・改善、自然環境の保全、水源地域の皆様との連携・交流など、水資源機構事業の推進のための活動や取組に有効活用させていただきます。

水資源機構は、「特定公益増進法人」です。

水資源機構への寄附金については、税法上の優遇措置を受けることができます。

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現在募集中の寄附金(募集特定寄附金)

利根導水管理50周年支援寄附金

群馬、埼玉、東京に都市用水を導水し、利根川中流域に農業用水を供給してきた利根導水が管理開始50周年を迎えました。多くの方に利根導水路(利根大堰)に訪れていただき、その役割について、理解を深めていただくため、広報の充実を図ることを目的とした施設整備を実施します。

寄附金の使途

利根大堰周辺の環境整備として、木製ベンチや説明パネルの更新、サイクルスタンドの設置など来訪者向けの施設整備

寄附金額

1口3,000円~

募集期間

平成30年7月2日(月)~平成30年12月25日(火)

寄附金事業のご案内

寄附金事業チラシ表
寄附金事業チラシ裏

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水紀行パスポート

水紀行パスポート

「水紀行パスポート」とは、水資源機構が発行し寄附者に進呈する小冊子です(有効期限:平成31年3月31日)。

平成30年度は以下の寄附者特典をご用意しています。

  • 寄附者限定「利根導水特別施設見学会」への申込(希望者多数の場合は抽選)
  • 埼玉県行田市内の協賛店舗等での割引サービス
  • 寄附の口数に応じたオリジナル記念品の贈呈
  • 関東管内の機構施設来訪時に記念スタンプの押印ができるスタンプラリー等

※「水紀行パスポート」の配布は、7月下旬の予定です。

※昨年度実施した寄附者限定の特別施設見学会は、利根導水総合事業所で実施する分を除き、今年度は実施いたしません。悪しからずご了承ください。

利根導水特別施設見学会

施設見学会は、全3回(9/29、2月予定、3月予定)を予定しています。

各施設見学会のご案内は、本ホームページにて随時お知らせいたします。

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寄附方法

STEP1(申出書の入手及び送付)

申出書に必要事項を記入し、以下の提出先に提出してください。

《申出書》

申出書(PDFファイル 43KB)/申出書( wordファイル 21KB)

《申出書の提出先》

1.郵送の場合
〒330-6008
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 ランド・アクシス・タワー内
独立行政法人水資源機構 経営企画部 企画課 寄附担当 宛
2.メールの場合
water_koho@water.go.jp
3.FAXの場合
FAX:048-600-6550(独立行政法人水資源機構 経営企画部企画課 寄附担当宛)
(注)FAX送信後はお電話にて受信確認のご連絡をお願いします。(TEL:048-600-6551)

(注)ご寄附にあたっては、水資源機構の寄附金等受入規程第4条の受入基準をご確認ください。(PDFファイル179KB)

STEP2(寄附金の振込)

後日、水資源機構から振込方法等を記載した文書がお手許に届きますので、文書に記載の振込先に最寄りの金融機関からお振り込みください。

(注)振込手数料については、誠に恐れ入りますがご負担いただきますようお願いします。

(注)事務処理の都合上、文書のご送付までに2週間程度必要となる場合がございます。

STEP3(受領書の受取)

ご入金を確認させていただいた後、受領書を送らせていただきます。

(注)受領書の発行日は、水資源機構への入金日となります。

寄附の方法のフロー図

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よくある質問

Q1.寄附金の形態を教えてください。
A1.支援をお願いしたい事業・活動について水資源機構が予め用意した「募集特定寄附金」と寄附者の方が応援したい事業・活動を特定する「使途特定寄附金」の2種類があります。
Q2.募集中の寄附金の使途以外の使途に寄附することはできますか。
A2. 寄附者の方が使途を特定する「使途特定寄附金」の枠組みにより寄附していただくことが可能です。「使途特定寄附金」による寄附を希望される場合は、「お問い合わせ先」の寄附担当までご連絡ください。
Q3.法人が寄附をすることができますか。
A3.可能です。
Q4.寄附を受け入れない場合がありますか。
A4.寄附については、水資源機構の受入基準に適合する場合に受け入れます。詳しくは、水資源機構の寄附金等受入規程第4条の受入基準をご覧ください。(PDFファイル179KB)
Q5.寄附により受けられる税金の控除にはどのようなものがありますか。
A5.所得税又は法人税の国税のほか、お住まいの地域によって個人住民税(地方税)についても税法上の優遇措置を受けられる場合があります。手続等の詳細については、所得税及び法人税に関しては税務署に、個人住民税に関してはお住まいの都道府県及び市町村の窓口にお問い合わせください。
〈参考〉水資源機構への寄附金は、次の自治体から個人住民税の寄附金税額控除を受けることができます。
埼玉県、群馬県、さいたま市、前橋市等
Q6.寄附金の使用実績は公表されますか。
A6.水資源機構のホームページにおいて寄附金の受入額と使用実績を公表します。
Q7.受領書の宛名を指定することができますか。
A7.受領書の宛名は、「寄附金申出書」に記載された寄附者の氏名又は法人名を記載します。
Q8.寄附金の振込の際の手数料は誰が負担することになりますか。
A8.恐れ入りますが、寄附者の方に負担していただいております。
Q9.寄附金の使途目的が達せられた後などに、受け入れた寄附金に残金が生じた場合、残った寄附金はどのように使われますか。
A9.事業推進のための活動等に有効活用させていただきます。なお、使用実績については、水資源機構のホームページにおいて報告します。

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「募集特定寄附金」の実績報告

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お問い合わせ先

独立行政法人水資源機構 経営企画部 企画課(寄附担当)
〒330-6008 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 ランド・アクシス・タワー内
電話番号 048-600-6551 (受付時間 平日:9:30~12:00、13:00~17:30)

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