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水資源機構では、「水がささえる豊かな社会」を共につくり、共に支えていただける皆様にご支援をお願いしております。
ご支援いただきました寄附金は、水質の保全・改善、自然環境の保全、水源地域の皆様との連携・交流など、水資源機構事業の推進のための活動や取組に有効活用させていただきます。
寄附金募集のページへ
水資源機構では、新たに制定された「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（海外インフラ展開法）に基づき、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に取り組んでいます。
海外インフラ展開法に係る取組のページへ
公共事業の効率性及び透明性の一層の向上を図るため、水資源機構事業については、各主務省の実施要領に基づき事業評価を実施しています。
事業評価のページへ
水資源機構でこれまでに蓄積された技術力の広範な提供と機構職員が発表した技術論文の発表等を掲載しています。
技術開発・技術論文等の発表のページへ
水資源機構は、水資源開発施設の建設・管理を通じて、水を社会にお届けするとともに 、自然の脅威から人々の生活を守ってきました。
さらに業務の実施にあたっては、環境保全に配慮するため、生態系維持に着目した取り組みや、良質な水環境の保全と創造を目指した取り組みを積極的に行っています。
環境への取組のページへ
水資源機構では、ほぼすべてのダム施設で水力発電を行っています。
また、水路施設においても、小水力発電に取り組んでいます。
水資源機構施設による発電のページへ
政府が策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、水資源機構の行動計画を策定し、インフラ長寿命化に取り組んでいきます。
インフラ長寿命化計画への取組のページへ
水資源機構は、国土交通省等の関係機関と連携し、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に積極的に取り組んでいきます。
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進についてのページへ
水資源機構では、受注者の機構事業への理解を深め、施工技術の向上と意欲の高揚並びに労働災 害の防止を図り事業を円滑に推進するため、 対象となる受注者を表彰しています。
優良工事・業務表彰の取組ページへ
水資源機構では、管理するダムや水路などの施設の見学を受け入れています。
また、本社では、さいたま市内の小学校を対象とした出前講座を実施しています。
施設見学・出前講座のページへ
自然が豊かで魅力にあふれた水資源機構のダム、水路などの周辺にぜひお越しください。
ダムカレーをはじめとするグルメやダムカードなどの情報はこちらです。
インフラツーリズムのページへ
水資源機構の受賞実績、新聞やテレビなどのメディアでの掲載実績をご紹介します。
また、迫力あるダムの放流をはじめとする動画や施設の四季折々の写真などもこちらをご覧ください。
お役立ち情報のページへ
水資源機構は、厳しい社会・財政事情の下で、これまで実施してきたコスト縮減対策の定着はもとより、コストと品質の両面を重視するコスト構造の改善に取り組むことを目標としています。
コスト縮減への取組のページへ
水資源機構は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく調達の推進に取り組んでいます。
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進の取組のページへ
「水の日」は毎年8月1日とし、この日を初日とする一週間を「水の週間」として、講演会などの催しが全国で実施されます。
水の日・水の週間のページへ
毎年7月21日から7月31日は、「森と湖に親しむ旬間」です。この旬間は、国民の皆様に森林や湖に親しんでいただくことで、心と体をリフレッシュしながら、森林やダム等の重要性について理解を深めていただくことを目的として定められたもので、水資源機構も主催者の一員となっています。
森と湖に親しむ旬間のページへ
平成15年3月の第3回世界水フォーラムにおいて、水資源開発・管理における実績と教訓をとりまとめ、世界に発信しました。
さらに、同じ気候風土をもつアジアモンスーン地域の国々とお互いの技術等のノウハウを共有するため、NARBO（Network of Asian River Basin Organizations）を設立し、水問題解決のための国際協力を進めています。
NARBOのホームページ（外部ページ）へ
1992年12月22日の第47回国連総会本会議において、毎年3月22日を「世界水の日」とすることが決議され、世界水の日に水資源の保全・開発やアジェンダ21の勧告の実施に関して普及啓発活動を行うことが提唱されています。
世界水の日のページへ
平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が、平成28年4月に施行されることを受け、「障害者差別解消法に基づく独立行政法人水資源機構における対応要領」を作成したので公表します。
障害者差別解消法に基づく独立行政法人水資源機構における対応要領の公表について
機構は災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されていることから、国、被災地方公共団体及びその他の関係機関から災害等に係る支援の要請を受けた場合、または災害発生の可能性がある段階での機構の自発的な判断も含め、業務に支障のない範囲で支援に努めています。
支援活動のページへ
全国の事務所（44箇所）に「地域防災連携窓口」を設置し、防災業務に係る自治体等との更なる連携強化を図ります。
地域防災連携窓口のページへ
水資源機構では、「独立行政法人水資源機構DX推進プロジェクト」を策定しています。
DX推進プロジェクトのページへ
必要やむを得ない事情により、水資源機構が管理している諸施設、敷地を、 ①使用又は利用する必要がある方（使用承認） ②移設・移転する必要がある方（原因者工事） は、当該諸施設等を管理する水資源機構各管理事務所の施設管理担当者へお問い合わせください。
使用承認、原因者工事の申請ページへ
ダム事業の検証に係る検討についてのページへ
水資源機構では、施設を新築・改築及び管理する仕組みとして水資源機構アセットマネジメントシステム（ＡＭＳ）を構築し、国際規格であるISO55001の認証を取得しています
水資源機構アセットマネジメントシステム（AMS）のページへ
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