はじめに知る、水資源機構

01
About Us

水資源機構とは

私たちは、7つの水系(利根川・荒川・豊川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川)において水系毎の水資源開発基本計画(フルプラン)に基づき、
利水・治水を目的とする多目的ダム、河口堰、湖沼水位調設施設及び水路等を建設し、
完成した施設の管理運用を一貫して行っている我が国唯一の独立行政法人です。

経営理念

「安全で良質な水を安定して安くお届けする」

水資源機構は、国民生活・経済にとって特に重要な水に携わる政策実施機関として、
安全で良質な水を安定して安くお届けするとともに、洪水のはん濫被害から地域を守り、安全で豊かな社会づくりに貢献します。
気候変動による異常渇水・異常洪水の発生、地震等による大規模災害の発生、施設老朽化の進行など、
近年顕在化し増大しつつある水に関するリスクに対し、水のプロ集団の持つ技術力を活かして、的確に課題解決を図ります。

02
Our Role

私たちの役割

①水を必要とする地域の水資源を開発・管理

私たちは、人口の集中や農業・工業などの産業の発展に伴い、
特に大量の水が必要となる地域に対して安定的に水を供給するため、
7つの水系(利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川及び筑後川)で、ダムや水路などの建設や管理を行っています。
7つの水系に係る地域の面積は日本国土の約17%ですが、この地域の人口は総人口の約53%、工業出荷額は全国の約46%を占めています。
人や産業が集中している7水系において、水資源機構が開発した水量(ダムなどの建設により、新たに使用することが可能になった水量)は
約83%を占めており、まさに「水」で日本を支えています。

7つの水系地図

ダム施設の概要

ダム施設は水道用水、農業用水、工業用水を安定して供給するとともに、洪水調節などを行うことを目的として、矢木沢ダム(群馬県)や日吉ダム(京都府)、早明浦ダム(高知県)、寺内ダム(福岡県)等を管理。

水路施設の概要

水路施設は利水者に農業用水、水道用水、工業用水等を供給すること等を目的として、武蔵水路(埼玉県)や豊川用水(愛知県)、愛知用水(愛知県)、香川用水(香川県)等を管理。

②広域的な水供給の担い手

水資源機構が行う事業は、複数の都府県にまたがる地域に水道用水、農業用水、工業用水を安定して供給するとともに、
洪水調節などを行う広域的な事業であり、多くの利水者や国、都府県などと関係しています。
私たちは、関係者の間で中立的な立場で調整を行い、ダムや水路などの建設・管理を効率的に実施し、
全国の7水系において利水・治水の役割を果たしています。

広域的な水供給の担い手の図

※2024年1月時点

利水で求められる水資源機構の役割

国民生活に必要な水(水道用水、農業用水、工業用水)を安定的に供給すること。

治水で求められる水資源機構の役割

洪水から国民の生命と財産を守ること。

03
Our Business

業務紹介

計画的で的確な施設の整備
ダム、水路などの新築

利水者に安全で良質な水を安定的にお届けできるよう、ダムや水路などの新築を計画的に実施。

ダム再生の取り組み

近年の気候変動の影響を踏まえ、既存施設の高機能化を図るため、治水・利水容量の振替や施設改良など既設ダムの有効活用に向けた取り組みを推進。

水路施設の取り組み

地域の状況や水管理の効率化を踏まえた施設改良、老朽化対策、大規模地震対策等を計画的かつ的確に実施。

確実な施設機能の確保等
施設の点検整備

用水の安定供給を継続するため、日常的な施設の巡視、点検・整備を通じて、施設の劣化や機器の不具合を把握し迅速な補修や部品の交換などを実施。

ダムの長寿命化

ダムの安全性や機能を長期にわたり保持するため、3年ごとの定期検査に加え、管理開始から30年経過したダムではダム総合点検を実施。

水路施設のストックマネジメント

日常的な施設の巡視や点検・整備、定期的な施設の詳細調査により、施設の劣化や老朽化等の状態把握を実施。

危機的状況への的確な対応
災害時等における
他機関への支援

災害対策基本法に基づく指定公共機関として、国、被災地方公共団体その他の関係機関から災害等に係る支援の要請を受けた場合において、機構の技術力を活かした支援等に尽力。

大規模災害等に対応するための訓練の日常化

洪水や大規模地震などの自然災害や水質事故に対して万全に備えるため、国や利水者、警察や消防などの各機関と連携した洪水対応演習、地震防災訓練などを日頃から実施。

ダム操作訓練シミュレータを利用したダム防災操作

下流河川の水位変動を考慮した高度な洪水時操作を短期間で訓練し習熟することを目的として、新たに操作訓練シミュレータを開発。

環境に配慮したダム・堰・水路造り
自然環境保全の取り組み

ダムや水路などの建設・管理にあたっては、環境調査及び影響予測を行い、環境保全対策を講じるとともにモニタリング調査を実施し、動植物、生態系、水質および景観等自然環境の保全を実施。

温室効果ガスの排出削減

温室効果ガスを排出しない施設管理用水力発電設備や太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用するとともに、電気使用高効率機器の導入を初めとした省エネルギー対策に取り組み、温室効果ガスの排出量削減を推進。

下流河川の環境改善に
関する取り組み

生物にとって良好な河川環境を目指し、ダム下流への土砂還元やダム放流水を一時的に増やすフラッシュ放流等により、河床の石などに付着した泥や藻類等を剥離させ、環境を改善する取り組みを実施。

国内の他機関に対する技術支援
事業実施主体としての経験・ノウハウを活かした技術支援

国・地方公共団体等に対してダム本体工事積算、ダム工事発注図書作成、ダム本体工事施工監理などの技術支援を実施。

高度な専門知識に基づく
技術支援

ダム定期検査やダム総合点検(専門家派遣)、試験湛水計画作成、ダム耐震性能照査などに係る技術支援を実施。

海外調査等、国際協力
海外における水資源の
開発・利用

海外における水資源の開発又は利用に関する調査、測量、設計、試験、研究及び研修の業務を実施。

海外への専門家派遣による
技術支援、国際会議への参加

国際協力機構(JICA)を通じて、水資源の開発や管理、防災、かんがいに関する専門家を世界各地へ派遣。また国際大ダム会議や国連機関が主催する水に関する世界的な会議に参加。

アジア水資源管理実施組織とのネットワーク活動

水資源機構、アジア開発銀行及びアジア開発銀行研究所が事務局となり、アジア河川流域機関ネットワーク(NARBO)を設立し、アジア地域の総合水資源管理を推進するための取り組みを実施。

04
Our Field

拠点一覧

全国にある水資源機構の事業所一覧です。
「水のプロ集団」として日本各地で安全で良質な水を安定して安くお届けするとともに、
洪水のはん濫被害から地域を守り、安全で豊かな社会づくりに貢献します。

拠点地図
05
Our History

沿革

昭和37年に水資源の開発・利用の事業を実施する水資源開発公団を設立。
昭和43年に愛知用水公団と統合し、平成15年に独立行政法人水資源機構に改組。

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