インドネシアでの取り組み

インドネシアでは、これまで多数のダムが建設され、同国の経済発展を支えてきましたが、一部のダムでは堆砂や気候変動が原因でダムの機能に障害が生じる懸念が出てきており、このような課題への対応を進めるため、現地調査や相手国政府関係機関との協議等に取り組みました。
具体的には、同国のブランタス川流域のスタミダムやジェネベラン川流域のビリビリダムにおいて、堆砂による取水口の閉塞や気候変動が原因と疑われる洪水被害への対応策の検討を進め、日本でも取組が進むダム再生事業をその解決策として提案するに至りました。
その過程においては、公共事業・国民住宅省の大臣に、対策の必要性と緊急性に係る課題認識や解決方針等を説明し、同省から事業実施に向けた期待が示されることとなりました。
現地調査は2019年度までは、現地へ赴き現場の確認や同国の政府機関と対面で協議を行う事ができましたが、2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により海外渡航ができなくなりました。しかしながら、WEB会議を積極的に活用し、同国との協議を継続することができました。
その結果、同国政府において課題への理解と案件化への機運が高まり、これら案件について、2020年10月に同国政府が作成する「中期計画対外借款リスト2020‒2024」に掲載され、日本が支援する円借款事業への具体化の一歩を踏み出すことになりました。

インドネシアでの現地調査

フィリピンでの取り組み

フィリピンにおいても、堆砂の進行が著しいことから、発電及び利水補給へ甚大な影響が懸念されているダムがあり、ダム再生が必要とされています。
このような課題への対応のため、現地調査のほか、案件の実施に向けて相手国政府や関係機関との調整を進めており、その過程の中で、同国のアジア河川流域機関ネットワーク（NARBO）^※メンバーの協力のもと、ダム流域内関係者が一同に会する会議が開催され、流域における統合水資源管理、洪水時におけるダムの事前放流、ダムの堆砂問題の緊急性及び対策案などの必要性について流域内関係者と意識の醸成を図ることができました。
※水資源機構が事務局を担当

流域内関係者が会する会議

ミャンマーでの取り組み

ミャンマーの最大都市ヤンゴンに隣接するバゴー地域は、国内有数の穀倉地帯ですが、幹線水路から離れた地域に灌漑用水が届かない、水害に毎年悩まされる等の課題を抱えています。
2018年の海外インフラ展開法施行とともに、統合的水資源管理の知見と、当時の日本企業の進出の伸張を踏まえ、これらの課題解決に向けて、同法に基づく現地調査を実施することになりました。
同国において、現地調査や政府関係機関との協議等を重ね、調査結果については日本国内の関係省や関係団体を委員とする「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会（活性化協議会）」において報告・助言をうけながら検討を進めた結果、同国政府から「バゴー・シッタン川流域統合水資源管理マスタープラン策定」に関する要請書が日本国政府に提出され、同法施行後初の正式要請書が提出されたケースとなりました。
本案件の具体化により、日本の治水・利水に関する計画・技術の知見・ノウハウを活かした計画が策定され、日本の企業の展開が期待されましたが、残念ながら、その後2020年2月のミャンマーでのクーデターにより本案件の具体化は停止される事になりました。

ミャンマーでの現地調査