建設事業｜採用サイト｜独立行政法人水資源機構

気候変動の影響により、水害の頻発化・激甚化や、近い将来起こりうる大規模地震による水の安定供給への支障が懸念されています。
これらに対応するべく、新たなダム等の建設や既設ダムを有効活用するためのダム再生、水の供給に欠かせない水路等の耐震化に取り組んでいます。

建設事業の仕事内容

01.調査

関係者間で合意された計画を実行するために、水文・水質、地質、環境などの様々な分野の調査を行い、施設の設計、施工、管理のために利用します。

02.設計

調査結果をダム、放流設備、水路、トンネル及び橋梁などの設計に反映し、工事を実施するための費用の計算（積算）も行います。

03.用地取得

ダムや水路等を新築・改築するために必要となる土地の取得やこれに伴う損失の補償を行います。ダムや水路等を新築・改築するには「用地」の取得が必要不可欠です。

04.工事

工事の発注を行うとともに、工事が設計図面通りに実施されているか、材料や施工方法は適切かなどのチェックを行い、必要に応じて設計の見直しを行います。

事例紹介

Case01.　ダム再生

早明浦ダム再生事業

早明浦ダム再生事業は、吉野川の洪水による被害の軽減を図ることを目的として、早明浦ダムの治水機能を向上させるための改築を行う事業です。利水容量から洪水調節容量への容量振替と予備放流方式の導入により、洪水調節容量を増加させるとともに、早明浦ダムに新たな放流設備を設置します。2018年に事業に着手し、2029年3月までの事業完了を目標に、鋭意工事等を進めています。

藤原・奈良俣再編ダム再生事業

藤原・奈良俣再編ダム再生事業は、国土交通省が管理する藤原ダムの利水容量と、水資源機構が管理する奈良俣ダムの洪水調節容量の一部を振り替えることにより、奈良俣ダムより下流に位置し、流域面積が大きい藤原ダムに洪水調節容量を増加させることで、様々な洪水パターンに対し、ダム下流への洪水調節効果を更に発揮させることを可能とします。2020年より事業に着手し、奈良俣ダムにおいてはクレストゲートの位置・内蔵ゲートの改良を行い、2023年に事業が完了しました。

Case02.　大規模地震対策

利根導水路大規模地震対策事業

水資源機構は、首都直下型の大規模地震（マグニチュード7クラス）の発生に備え、2014年から利根導水路施設の大規模地震対策事業に着手しています。利根導水路施設は、東京都、埼玉県、群馬県に約1,200万人（2010年4月時点）の水道用水、約23,000haの農業用水、工業用水・浄化用水を供給しており、首都圏の水のライフラインとして重要な役割を担っています。近年、各地で多くの大規模地震が発生しており、南関東でも近い将来に大規模地震の発生が危惧されています。ひとたび当施設が被災し、取水・通水ができなくなった場合、その復旧には長期間を要します。また、水の安定供給への支障や二次被害が生じることも想定されます。そこで、本事業では利根大堰をはじめ、優先的に地震対策を講ずる必要のある施設について、それぞれの構造や条件に応じた耐震補強工事を進めています。

香川用水施設緊急対策事業

香川用水は、香川県内ほぼ全域に水道用水の約 46％、農業用水の約 26％及び工業用水の約 16％を供給する重要なライフラインです。吉野川総合開発計画の一環として、1968年に建設に着手し、1975年4月の管理開始から46年が経過しています。これまで、1994年の大渇水及び1995年の阪神淡路大震災などを教訓に、1999年から2009年にかけ実施した香川用水施設緊急改築事業において、香川用水調整池の建設、水路施設の劣化対策を実施していますが、近年では、施設の老朽化による管水路の本体が損傷し大規模な漏水事故が発生しています。また南海トラフをはじめとする大規模な地震の発生が懸念されるなど、施設の長寿命化と強靱化が求められていることから、施設の従前の機能を回復するとともに、大規模地震に対する耐震性能の確保を行っています。