建設事業｜採用サイト｜独立行政法人水資源機構

気候変動の影響により、水害の頻発化・激甚化や、近い将来起こりうる大規模地震による水の安定供給への支障が懸念されています。
これらに対応するべく、新たなダム等の建設や既設ダムを有効活用するためのダム再生、水の供給に欠かせない水路等の耐震化に取り組んでいます。

建設事業の仕事内容

01.調査

関係者間で合意された計画を実行するために、水文・水質、地質、環境などの様々な分野の調査を行い、施設の設計、施工、管理のために利用します。

02.設計

調査結果をダム、放流設備、水路、トンネル及び橋梁などの設計に反映し、工事を実施するための費用の計算（積算）も行います。

03.用地取得

ダムや水路等を新築・改築するために必要となる土地の取得やこれに伴う損失の補償を行います。ダムや水路等を新築・改築するには「用地」の取得が必要不可欠です。

04.工事

工事の発注を行うとともに、工事が設計図面通りに実施されているか、材料や施工方法は適切かなどのチェックを行い、必要に応じて設計の見直しを行います。

事例紹介

Case01.　ダム再生

早明浦ダム再生事業

早明浦ダム再生事業は、吉野川の洪水による被害の軽減を図ることを目的として、早明浦ダムの治水機能を向上させるための改築を行う事業です。利水容量から洪水調節容量への容量振替と予備放流方式の導入により、洪水調節容量を増加させるとともに、早明浦ダムに新たな放流設備を設置します。2018年に事業に着手し、2029年3月までの事業完了を目標に、鋭意工事等を進めています。

寺内ダム再生事業

平成29年7月九州北部豪雨では、寺内ダムは渇水のため貯水量が少なかったこともあり、大量の水、流木、土砂を貯め込んで、下流域の洪水による被害の軽減に大きく貢献しました。寺内ダム再生事業は、上記経験を踏まえ、非常用洪水吐きの改造による洪水時最高水位の引き上げと利水容量から洪水調節容量への容量振替により、下流河川の河道掘削及び築堤と相まって、洪水による被害の軽減を図るものです。2023年に事業に着手し、2030年3月までの事業完了を目標に、鋭意工事等を進めています。

Case02.　大規模地震対策

豊川用水二期事業

豊川用水は、愛知県及び静岡県に農業用水、水道用水、工業用水を供給しています。1968年の通水以来、この地域が全国有数の近代的農業の発展を遂げる原動力となり、生活や産業の向上、発展に貢献してきました。一方で、施設の老朽化により漏水・破損等が多発するなど支障を生じてきたことから、1999年に豊川用水二期事業に着手し、老朽化対策と合わせて水利用の効率化、高度化を図るべく幹線水路の複線化（併設水路の新設）を進めています。併せて、近い将来に想定される大規模地震に備えた補強等に取り組んでいます。

利根川河口堰大規模地震対策事業

利根川河口堰は、利根川の河口から約18㎞上流に1971年に設置され、塩害を防止するとともに、東京都、千葉県、埼玉県及び銚子市で必要な用水を確保し、安定的に取水できるようにするなど大切な役割を担ってきました。一方で、近い将来に大規模地震の発生が想定されていることや、2011年の東日本大震災以降、徐々に堰下流の河床洗掘が進行していることから、2024年から大規模地震対策事業に着手し、耐震補強工事や下流護床の洗掘対策、劣化箇所の補修を進めています。