農業用水（農林水産省）、水道用水（厚生労働省）、工業用水（経済産業省）の供給に加え洪水調節（国土交通省）など、複数の省庁が所管する業務を、複数の自治体にまたがり、横断的かつ一元的に実施するのが水資源機構です。
※2024年1月時点

浄水処理し各家庭等に配水する業務は水道事業者（都府県、市町村や水道企業団など）の仕事であり、水道事業者に「水」（水という資源・原材料）を提供する業務を担うのが水資源機構です。

国の政策実施機関として、公平性・透明性を確保しながら、ダムや水路などの施設管理や関係者の利害調整を、事業主体として実施しています（民間企業で実施できる工事や調査などは、水資源機構が業務発注の上、建設会社やコンサルタント会社などが行います）。

独立行政法人国際協力機構（JICA）等の依頼を受けての長期専門家の派遣、国内外の機関からの受託調査、技術支援などで、アジア各国を中心に活動していますので、海外で働く可能性もあります。

特にありませんが、運転免許については、通勤や業務で必要になる場合がありますので、入社までに取得されることをお勧めしています。しかし、入社後の取得でも大丈夫です。
専門知識を勉強する機会は入社後もたくさんありますので、入社前は、様々なことにチャレンジ・経験する時間を大切にしていただければと考えております。

内定後、希望勤務地に関する意向確認を行った上で、勤務地を決定いたします。
なお、他の職員の希望やキャリアパス、各事務所の年齢バランス等も考慮したうえで総合的に判断するため、必ずしも希望する勤務地になるとは限りません。

いろいろな仕事の経験を通じて職員のキャリアアップを図るため、概ね3年に一度、異動があります。
ただし、同事業所内での部署の異動も含まれますので、すべての異動について転居が伴うわけではありません。

年に1回「身上調書」を作成し、希望する勤務地、業務内容等について、上司と面談します。
異動は、本人の適性・能力、希望及び子育てや介護などの個別事情などを総合的に勘案して決定します。

家族の病気や育児、介護などの理由から、引っ越しを伴う転勤ができない場合には、一定期間特定の地域内で勤務することができる「地域勤務制度」という制度があります。

原則、土日祝日、年末年始は休日ですが、稀に休日にイベント（竣工式や地域住民を対象とした施設見学会など）が予定されている場合や、休日に台風などによる大雨が予想される場合、大きな地震が発生した場合は、休日出勤をする場合があります。
休日出勤をした場合には、平日に振替休日をとることとなります。

入社後のキャリアパスについては職種によって異なります。
詳しくはこちらをご覧ください。

様々な内部研修（階層別研修、専門研修、特別研修）を準備しているとともに、外部（国等）が主催する研修も活用しています。
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出産では、産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間の有給休暇が取得できます。
育児では、養育する子が3歳に達するまで育児休業を取得することができます。
この他にも、配偶者出産休暇や育児参加休暇など男性社員の育児参加をサポートする制度もございます。
詳しくはこちらをご覧ください。

事業所ごとに宿舎を完備しています。
勤務する事業所に近いことも多く、短時間での通勤が可能となります。住宅手当をもらいながら、自分でアパート等を借りることもできます。