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水資源機構は、日本企業の海外インフラ事業への参入促進に向けた海外での現地調査等を実施するとともに、水資源の開発や管理の専門家として職員を途上国に派遣することや、国外からの研修生の受入れを通じた政府開発援助（ODA）への貢献のほか、国際機関等からの業務受託による水資源に係る調査、国際会議への参加による情報発信、収集等を通じて、世界各国の水資源開発や管理能力の向上、防災・減災に貢献しています。
日本企業の参入促進に向けた水資源分野に係る案件の発掘・形成のための海外での現地調査や外国政府関係者との協議を実施しています。
国際協力機関等を通じて、水資源機構から水に関する専門家を各国に派遣し、現地にて水資源管理等に関する技術協力を行っています。また海外で大きな災害が発生した場合は、職員を国際緊急援助隊のメンバーとして派遣しています。
水資源機構が有する技術力を活かし、国際機関等からの業務委託による水資源に係る調査を通じて、世界各国の水資源開発や管理能力の向上、防災・減災に貢献しています。
海外技術者の能力育成に係る国際協力として、研修員に対し、機構の役割や事業概要等を説明するとともに、機構施設の見学を通じて、水資源開発・管理に関する専門的知識の習得、技術の向上に貢献しています。
アジア河川流域機関ネットワーク（NARBO）を設立し、各機関（19か国94機関）と協働したトレーニングやワークショップ等、様々な活動を行い、水問題の解決のため情報共有・組織能力向上を促進しています。
海外における水資源に関する技術情報の収集及び、国内での業務で蓄積した知見を活かした講演や論文等を通じた発信を行うとともに、機構と国内外の機関との関係を維持・構築し、機構の技術力の維持・向上及び国際協力の推進に取り組んでいます。
ミャンマー国のバゴー地域は最大都市ヤンゴンに隣接するとともに、複数の都市を結ぶ重要な物流ルート上にあり、都市化の進展により今後の経済発展のハブとなる地域であるとともに、国内有数の穀倉地帯ともなっています。他方この地域では、水害リスクの高まりとともに、幹線水路から離れた地域に灌漑用水が届かないなどの課題を抱えており、特に2018年の水害においては、同地域の中心都市バゴー市街地に加え農地も広く浸水し、社会経済活動に大きな影響を及ぼしました。現地が抱える多くの課題に対し、水資源機構としては治水と利水に関する統合水資源管理マスタープランを策定し、流域全体を視野に入れた計画的な対応を行うとともに、優先順位をつけて総合的に対策を実施することが必要と考え、2018年度から2019年度にかけ、現地調査、相手国関係者との協議などを計7回実施し、同マスタープランの策定等に関する調整を進めました。その結果、相手国においても同マスタープランの必要性、重要性に関する理解が進み、同国政府から「バゴー・シッタン川流域統合水資源管理マスタープラン策定」に係る要請書が日本国政府に提出されました。これは、水資源機構が主体的に関与して案件形成し、正式に要請書が出された初めてのケースになりました。
インドネシア国のブランタス川流域はジャワ島東部に位置し、河川沿いに人口約290万人のスラバヤ市を筆頭に多くの都市を抱え人口密度が高く、また大穀倉地帯ともなっている、社会経済や食糧生産上の重要河川流域です。これまで日本のODAを中心に多数のダムや取水堰等が整備されているものの、気候変動の影響や流域の都市化に伴う将来の水需給の逼迫が懸念されています。これら課題への対応を進めるため、2019年度においては現地調査、協議等を複数回実施し、ダム再生案件の実施に向けて、インドネシア国公共事業・国民住宅省（PUPR）のバスキ大臣その他幹部職員との面会や打合せを重ね、ダムの堆砂状況等を踏まえた対策の必要性、緊急性に係る日本側の課題認識や解決方針等の説明及び、意見交換を実施しました。2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の影響により、現地での調査や対象国政府関係機関との対面での協議は困難になりましたが、WEB会議システムの活用により相手国との調整を途切れることなく実施しました。これらの取り組みにより、同国政府において当該ダム再生事業についての理解が進み、2020年10月に同国で発出された「中期計画対外借款リスト2020-2024」にこれらの案件が掲載され、日本が支援する円借款事業への具体化への一歩を踏み出すことになりました。
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